2019年に”老後2,000万円問題”が世間で注目されてから、お金について不安に感じている方が増えていますが、誰に相談すれば良いか分からないと思います。
​そんなお悩みをお持ちの方のために、FP資格も有する公認会計士・税理士が相談に乗らせていただきます。

​①住宅ローンをいくらまで組めるか？

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住宅ローンは年収の8倍まで組むことが出来ると言われていますが、それは銀行側の視点での上限値であり、返済者にとって現実的に返せる金額は異なります。

住宅ローンを組むと住宅ローン控除を受けることが出来ますが、新築住宅か中古住宅かで控除の金額は異なりますし、また、その方の所得によっては控除するほど税金を払っていない可能性もあります。

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勤務先の給与水準や貯蓄の状況から、無理なく返済できる住宅ローンの金額を算定させていただきます。

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②企業年金の受け取り方を、全額一時金にするか、全額年金にするか、組み合わせるか？

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企業年金がある会社を退職した場合、退職時に一時金で受け取るか、年金で受け取るか、もしくは両者を組み合わせて受け取るか、一定期日までに決定しなければなりません。

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一時金形式で受け取れば退職所得となり、退職所得控除を受けられ、1/2になり、分離課税となり適用税率も下がるというメリットがあります。

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​他方、年金形式にすれば、雑所得（公的年金等）となり、公的年金等控除を受けることが出来ます。

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どちらが得かは、その方の他の所得の状況によって変化します。

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退職一時金が多額の場合、退職所得控除は既に使い切っているため、企業年金を全額一時金で受け取ると想定以上に税額が増加する場合もあります。

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逆に、在職中の給料が高く、厚生年金の受給額が多い方は、年金形式で受け取っても公的年金等控除額はそれに比例して伸びるわけでは無いので、所得の額は思っているよりも増加します。

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色々なケースに応じて、最も有利な受け取り方をご提案させていただきます。

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③その他各種ご相談

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• 収入に比べて、貯蓄の額が少ない

• サラリーマンでも出来る節税の方法を教えて欲しい

• 資産運用をしたいが、何から始めればよいか悩んでいる