英文財務諸表の作成は、以下のような理由から上場企業の決算業務のボトルネックになっているケースが多いです。

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​① Annual Reportの作成時期は有価証券報告書の作成時期と重なり、人手が足りない

近年、大手監査法人の監査の厳格化により、有価証券報告書の監査報告書日と、Annual Reportに掲載する英文財務諸表の監査報告書日を統一しておかないと、『後発事象』の範囲が異なるという取り扱いをされるため、6月に英文財務諸表の作成も行なうケースが多くなっています。3月期決算の企業では、6月に有価証券報告書の作成・株主総会対応など業務が集中しており、そこに英文財務諸表の作成業務が加わると、人手がどうしても不足してしまいます。

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② 近年の”働き方改革”により、既存の従業員に残業をさせられない

政府が進める”働き方改革”により、残業時間削減の動きが進んでいます。昔は従業員に月100時間残業をさせて何とか切り抜けていたような業務が回らなくなっています。ただ、今の時代でこのようにしてしまうと・・・

人手が足りない → 既存社員に残業させる → 労働環境が悪化し採用活動で不利になる

といった悪循環となります。また、ピーク時に合わせて経理部の人員数を増やした場合、業務の閑散期に余る人員が出てきてしまいます。

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③ 特有のルールがあったり英語力が必要であったりと、誰にでも出来るわけではない

たとえば千円単位の財務諸表でも縦計と横計を合わせるといった日本の財務諸表とは異なる作法で英文財務諸表は作られます。また、そもそも言語が英語ですので、ある程度の英語力が無いと大量の注記を作成することは難しい業務です。

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