グループ通算制度とは、同一の企業グループに属する各企業に対して、それぞれ別々に法人税を課税するのではなく、全体を１つの会社とみなして法人税を課税する制度です。企業グループ内の個々の企業の経営が、実質的に一体化している場合には、グループ通算制度を採用した方が、実態に即した課税が行われると考えられています。

ただし、グループ通算制度を採用したとしても、地方税（住民税・事業税）は各社での申告となりますのでご注意ください。

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以下、グループ通算制度のメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

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＜メリット＞

1. 黒字の会社の所得を赤字の会社の欠損と相殺できるため法人税額を減少させることが出来る

2. 繰越欠損金を早期に解消させることが出来る

3. 試験研究費控除などの税額控除項目をグループ全体で計算するため、控除額を増加させることが出来る

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＜デメリット＞

1. 申告自体が難易度が高く、事務負担が増加する

2. 一度開始すると、適用をやめることが困難

3. 連結納税開始時に、連結子法人の欠損金が切り捨てられる可能性がある

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上述の通り、メリット・デメリットどちらもありますが、適切に運用すれば税負担を軽減させることが可能となります。