ふるさと納税


おはようございます、神戸市中央区の若手公認会計士・税理士の安田です。


会社員の方の節税については、出来ることはかなり限られています。


ふるさと納税、個人型確定拠出年金(iDeCo)、生命保険料控除、医療費控除くらい?といったところでしょうか。株式投資で利益出していたら節税の幅は多少増えますが、一般的な会社員の方であればこれくらいです。


最近話題のふるさと納税について書いてみようと思います。


「返礼品(各自治体に寄附した際にもらえるお礼の品のこと)の調達費用を30%までに抑えなさい」という総務省からのお達しが出て以降、同じ値段でもらえる品の数は減りました。前ほどお得感は無くなったということです。


ですが、やった方が得をする制度であることに変わりはありません。


ふるさと納税の仕組みですが、各自治体に寄附をして、お礼の品をもらい、所定の手続きをすれば、(寄附額-2,000円)が税額(所得税と住民税の合計額)から差し引かれるというものです。


つまり2,000円の自己負担で各地の特産品を買えるという制度です。


寄附する自治体は自分の出身地とか、今住んでいる所とか全く関係なく、日本全国どこでも大丈夫です。


ですが、その方の所得に応じて、税金が安くなる限度は変わります。なので、自分の所得からおおよその限度額を算出し、それより少し低い金額を寄附するのが無難です。


限度額を超えて寄附をしてしまうと、超割高で買い物をしているということになります。

(限度額を超えた部分については、簡単に言うと、3,000円で買える物を10,000円で買っていることになりますので、限度額は絶対に超えないようにしましょう!)


限度額については “さとふる” などのページで簡単に概算を把握できます。

https://www.satofull.jp/static/calculation01.php


たとえば、年収450万円で独身の方であれば、52,000までの寄附であればちゃんと還付を受けられるということになります。ですが、これはあくまで目安なので、この場合だと45,000円の寄附をするのが良いと思います。2度目になりますが、限度額を超えるとうまみは全くありませんから、、、


寄附をしただけでは税金は安くならず、所定の手続きが必要になります。


・寄附した自治体が5か所以内の方

ワンストップ特例という制度を使え、勤務先が行なってくれる年末調整で、税額を安くしてくれる手続きをしてくれます。

ただし、申し込みの度に自治体へ所定の申請書を郵送しないといけないので、少し面倒です。


・寄附した自治体の数が6ヶ所以上の方

確定申告が必要です。


確定申告なんて面倒だなと思う方も多いかもしれませんが、毎年ふるさと納税するなら、e-Tax利用の確定申告の方が楽かもしれません。私は会社員時代からそうしていました。


確定申告をe-Taxで行なうと、各自治体から送られてくる「寄附金受領書」を提出する必要はありません(ただし保管義務はあります)。


平日に税務署に行くとか、寄附金受領書をまとめて税務署に郵送とかしなくて良いので、会社員こそe-Taxすべきと言えます。


会社員は節税の幅が限られていますが、ふるさと納税は数少ない節税手法ですので、これを機にやってみてはいかがでしょうか。

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