インボイス発行事業者の登録取消し

おはようございます！代表の安田です。

2023年10月に始まったインボイス制度は、2025年10月で3年目を迎えました。

制度の運用が落ち着きつつある一方で、「インボイス発行事業者の登録が取り消されるケースが増えるのではないか」と懸念される声も聞かれます。しかし、実務上は必ずしも過度に心配する必要はありません。

登録取消しとなるケース

インボイス発行事業者の登録取消しは、単純な申告漏れや附帯税（延滞税や加算税など）の対象になった場合ではなく、次のような重大な事由がある場合に限られます。

• 1年以上所在が不明

• 事業を廃止したと認められる

• 消費税法に違反し、罰金以上の刑に処せられた

ここでいう「罰金以上の刑」とは、例えば以下のようなケースを指します。

• 虚偽や不正行為により消費税を免れた

• 不正に還付を受けた

• 故意に申告書を提出しなかった

いずれも悪質な違反行為が対象であり、通常のミスや過失による申告誤りでは直ちに取消しになることはありません。

附帯税と取消しの違い

延滞税や加算税などの附帯税は、本来の税金を期限どおり納めた納税者との公平性を保つための措置です。例えば、過少申告加算税や不納付加算税が課されても、そのこと自体で登録が取り消されることはありません。

実務上のポイント

• 単純な申告誤り＝取消しには直結しない

• 悪質な不正行為が対象である点を理解することが重要

• 取消しは取引先にも大きな影響を与えるため、適正な申告・納付を継続することが何よりの予防策です

まとめ

インボイス発行事業者の登録取消しは、制度上の大きなペナルティですが、日常的な申告ミスや附帯税の対象となるケースで直ちに取消しになるわけではありません。重要なのは、誠実に適正な申告・納付を継続することです。

当事務所では、インボイス制度の運用や消費税申告に関するご相談を随時承っております。取引先との信頼関係を守るためにも、ぜひ専門家にご相談ください。