こんばんは、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の、若手公認会計士・税理士の安田です。
子ども1人10万円相当支給に関して、政府が事実上の撤回をしました。
5万円に関して、クーポンか現金かは自治体の判断に任せるとのことですが、ここまで批判されているのにクーポン支給をする自治体は無いでしょう。
そんなことをしたら絶対に次の選挙で落選しますし。
クーポン支給を選ぶのは、次の選挙に出ないと決めている市町村長くらいでしょうね。
やるとしても「もう選挙関係ないから今まで支持してくれた層にクーポン使って還元してやろう」というの気持ちの人くらいかなと。
支持率なんて下がっても関係ありませんし。
とりあえず、1回集めてばらまくのをやめて、最初から集めないでほしいですね。消費税廃止が一番有効な方法です。