こんにちは、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
ゴーン氏逮捕の衝撃ニュースから１週間近く経ちましたが、国同士の問題に発展する可能性が出てくるなど、いまだに収まる気配はありませんね。
ゴーン氏がやったことは当然ダメなことなのですが、これ、きっと他の上場会社にも波及していきます。
日産の会計監査をやっている監査法人は、絶対に他のクライアントにも調査を広げてくるでしょうし、業界横並びが普通なので、他の監査法人もこぞってクライアント企業の役員の使った経費の中身の精査などをしてくるはずです。
で、他の企業はどうなのか？ということですが、私的経費は含まれていることは確実です。
役員ですとある程度の裁量を与えられるので、交際費もその枠の中で使えることとなり、わけのわからない支出はいっぱいあるはずです。
所有と経営が一致している非上場企業であれば、（きちんと税務申告をしていればですが）特に咎められるようなことは無いかもしれませんが、所有と経営が分離している上場企業でこれはいけません。
ゴーン氏はいわば会社を私物化していたわけですが、上場企業は（理論上）株主のものです。家族の住む家の家賃を会社に持たせるというのはダメですね。
あれだけの報酬もらっていてまだ欲しいか。。。という感想を持ってしまいますが、人間の欲は尽きないということなんでしょうか。