テレワークを何の問題もなく導入出来た人は逆に職の心配をすべきかもしれない

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


テレワークが導入されて、「通勤せずに済むので快適だ」とか「家に一人でいると寂しい」とかいろいろな声が挙がっていますが、ちょっと議論になりそうなことを書いてみようかなと。


テレワークに何の支障もなくスムーズに移行できた人は、「ただの作業員」である可能性が高く、今やっている仕事で今後の会社員生活は大丈夫なのか?ということを少し考えた方が良いかもしれません。


完全にテレワークで何の支障もなく出来る=外部業者への外注でも良いということになり、「それって最初から外注で良かったんじゃない?」という話になりかねません。


今、企業はとにかく固定費を削ろうとしています。大都会のド真ん中の高い家賃のオフィスは人気が無くなるでしょうし、正社員を雇用することも一種の”贅沢”になりつつあると思っています。


正社員を雇用すると、健康保険料、厚生年金などの社会保険料に加えて、正社員を抱えておくためのオフィスを用意し、PCなどの備品を支給する必要があります。そのため、企業は正社員1人当たり額面金額の1.5~2倍程度のコストを負担していると言われています。


しかも採用後にどれだけ無能だということが分かってもクビは切れません。これは物凄いリスクです。


ですので、ただの作業員はリストラの対象になり、外注に切り替えられる可能性は高くなる可能性があります。


仕事で特に付加価値を出すのは、売上を獲得すること(営業)、重要な意思決定を適切にすること(上位者の意思決定のサポートも含む)、利害関係者の調整業務など、人と人とが絡むポイントにあると思っています。


そうなると、対人コミュニケーションが重要になります。


オンライン会議などでは、細かい表情や仕草などは分かりません。

対人コミュニケーションの93%は非言語の部分(表情や顔色、仕草、ジェスチャーなど)が占めると言われています。


ちょっとした事務的な連絡であればメールなどで済むでしょうが、大きめの金額を動かす意思決定の場面では直接会っての商談になると思っています。


オンラインで済む大型商談というのは、既に相当程度の信頼関係が出来上がっている場合にしか成立しづらいのではないかと。


なので、こういう仕事をしてきた方は多少なりとも「支障がある」とか「相手の表情や仕草が見えず困惑している」という問題を抱えていると思います。


慣れでどうにかなるかもしれませんし、やはりオンラインではどうしようもないということで、感染対策をした上で対面ミーティングに戻るということもあるかもしれません。


具体例を出すと、税理士の顧問契約。一度結ぶと少なくとも1年間は契約が切れず、数十万円単位のお金を支払うことになります。そのような顧問契約をオンライン面談だけで結ぶ人はなかなか居ないでしょう。


「今困っている、すぐに話を聞きたい」という要望は確実にあります。

きちんと感染対策をした上で面談することは特に問題ないと考えています。


ここまで気にしだすと、日本政策金融公庫や役所の窓口なんて閉めないといけないことになりますが、人が殺到しているにもかかわらず閉めていません。数百万円という金を貸すのに「オンライン面談」なんて無理だからです。


今後、”マックジョブ”や”ギグワーク”などの概念が流行り、多くの業務が外注に出され、単価も下がり、低所得者層が増える時代になるかもしれません。


※マックジョブ…徹底的にマニュアル化されたマクドナルドのような仕事。誰でも出来る単純労働を指す


※ギグワーク…1回1回の契約に基づき行なう仕事。


会計事務所も動き方によっては単価が下がり、ジリ貧になる可能性も十分にありますので、きちんと時代の流れを見て動いていかないといけないなと感じています。

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