おはようございます!代表の安田です。
国税庁は2024年7月1日、令和6年分の路線価等を公表しました。今回の公表により、全国の路線価の変動や調整率についての情報が明らかになりました。
都道府県の最高路線価の上昇が37都市に拡大
令和6年分の路線価では、都道府県庁所在都市の最高路線価における対前年変動率は、37都市で上昇し、前年の29都市から増加しました。横ばいは9都市(前年は13都市)、下落は1都市(前年は4都市)となりました。再開発事業の進展やインバウンドを含む人流回復が影響しています。
最高路線価の詳細
全国の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で、前年より3.6%増の4,424万円(前年は4,032万円)となり、39年連続で最高の価額を記録しました。大阪市北区角田町御堂筋は前年より5.4%増の2,024万円(前年は1,920万円)で、大阪市において過去30年間で2番目に高い価額となりました
都道府県庁所在都市の変動率
<上昇した都市>37都市
上昇率10%以上:さいたま市、千葉市
上昇率5%以上10%未満:札幌、福井、京都、大阪、神戸、奈良、岡山、広島
上昇率5%未満:盛岡、仙台、秋田、宇都宮、前橋、新潟、長野、東京、横浜、富山、金沢、岐阜、静岡、名古屋、津、大津、和歌山、徳島、高松、松山、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、那覇
<横ばいの都市>9都市
青森、山形、福島、水戸、甲府、松江、山口、高知、宮崎
<下落した都市>1都市
鳥取
石川・富山・新潟に「調整率」を適用
令和6年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されたことを受け、石川県、富山県、新潟県の全域で0.55~1.00の調整率が設定されました。特に石川県輪島市、珠洲市の一部地域では最大調整率の0.55が適用されました。
調整率の適用方法
特定非常災害の発生日(令和6年1月1日)から12月31日までの間に相続や贈与により取得した土地等は、路線価に調整率を乗じて計算した「特定非常災害の発生直後の価額」で評価されます。特定非常災害発生日以前の相続や贈与でも、特定の条件を満たす場合は同様の評価が適用されます。
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