住宅ローン控除の落とし穴

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


過去5年分までは還付申告できるということを聞いたことがあると思います。


それもあり、「後から住宅ローン控除の申告をしよう」と思っている方もいるかと思いますが注意が必要です。


以下の2点。


①所得税から控除しきれない場合、住民税から控除することが出来るが、これは期限内申告した場合のみ


住宅ローン控除の限度額は40万円ですが、所得税を年間40万円払う方はある程度の収入がある方です。住民税からの控除を受けることとなる方も多いでしょう。

ただ、これは期限内(翌年の3/15まで)に申告をした方のみへの恩典です。

自分の源泉徴収票に記載された源泉所得税の金額が、住宅ローン残高の1%に満たない場合、申告期限までに還付申告をしましょう。2年目からは年末調整でOKです。



②一度、住宅ローン控除を含めずに確定申告してしまうと、更正の請求での申請はできない


住宅ローン控除には、「当初申告要件」というものがあります。

「1回目の申告で適用していなければ、適用する意思が無いとみなしますよ」というものです。法人税だと、試験研究費などにもこの要件があります。


1回目の申告で適用を忘れたとしても、それがサラリーマン等が医療費控除を行なうために行なった場合には「更正の嘆願」というものを出せば認めてくれるケースも多いようです。


ただ、確定申告が必須となる自営業者が1回目の申告で適用を忘れた場合、この「更正の嘆願」は受け付けてくれないようです。必須である確定申告で適用を忘れたのだから、自己責任だということですね。


住宅ローン控除は税額に相当大きなインパクトを与えるので、きちんと期限内申告をして還付を受けましょう。

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