住民税を還付しすぎて1,500万円の返還請求
おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
こんなニュースが流れてきました。
＜市が男性に住民税約“1500万円多く”還付するミス 男性は返還に応じず訴訟も＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-00453818-kantelev-soci
これは額が大きいのでニュースになっていますが、こんなことはかなり起こっていると思います。
税務署含め、役所は全然IT化が進んでおらず、これをチェックするのも手作業だと思われます。
今回は額が大きいので「流石に気付いただろうし返しましょう」という流れになっていますが、もし少しだけ多めに還付されて後から返還請求をされたらちょっと辛いですね。
実は住民税の計算過程はあまり知られておらず、税理士ですらあまり把握していません。
所得税の確定申告をすれば自動的に市町村に連携され、勝手に計算されて通知書が送られてきます。
所得税の確定申告書に住民税も合わせて表示される仕組みを作れば良いと思うのですが、市町村によって均等割の額も異なるので難しいのでしょうかね。
不当利得は「その利益の存する限度において」返還すれば良いということですが、どういった判決になるのか、興味深いですね。
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