全税目でオンライン調査を本格導入へ

おはようございます！代表の安田です。

2025年7月、国税庁より発表された新たな取り組みとして、令和7年（2025年）9月から全税目・法人個人を対象としたオンライン税務調査がスタートします。

従来の「電話・対面・郵送」をベースにした調査から一転、メール、WEB会議、クラウドストレージを駆使したデジタル調査（オンライン調査）が段階的に導入される予定です。

導入の背景と概要

この新たなオンライン調査は、政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」の導入に伴うもので、まずは金沢国税局と福岡国税局管内からスタートし、順次全国に展開されます【参考：図】

オンライン調査の対象

以下のすべての税目が対象になります。

• 法人税・消費税・源泉所得税・個人所得税

• 相続税・贈与税などの資産税

つまり、すべての納税者（法人・個人問わず）が、将来的にオンライン調査の対象となるということです。

具体的な調査方法

今回のオンライン調査は、以下の3つの方法を中心に構成されます。

1. インターネットメールによる連絡

調査官からの資料依頼や質問は、登録済みのメールアドレスにメールで通知されます。口頭での事前通知後、メールでのやり取りが本格化します。

2. WEB会議システムによる面談

「Microsoft Teams」を活用し、面談・ヒアリングが行われます。税務調査の面談もオンライン化することで、時間・場所の柔軟性が向上します。

3. オンラインストレージでの資料受渡し

帳簿や契約書などの資料は、「PrimeDrive」というクラウド経由で提出します。

e-Taxによる提出も併用可能ですが、容量制限があるため、今後はPrimeDrive利用が主流になる見込みです。

納税者側の対応と注意点

このオンライン調査には、強制力はなく、同意の上で実施されます。そのため、以下のような事前手続きが必要です。

《メール利用の例》

• 調査官から意思確認（Microsoft Formsによる登録）

• メールアドレスの登録

• テストメールの送受信確認

その他、Teamsの操作確認や資料アップロード方法なども必要に応じて指導されるとのことです。

実務への影響と対策ポイント

会計事務所や顧問先の企業にとって、このデジタル化は大きな転換点となります。

✔ 実務での対応ポイント

• オンライン環境（Teams・Forms・クラウド）の整備

• 電子帳簿の迅速な提出体制の構築

• 顧問先への情報共有・同意取得の準備

• 通信環境やセキュリティ対策の確認

まとめ：今後の税務調査は「ハイブリッド」へ

今後の税務調査は、「対面」と「オンライン」を使い分けるハイブリッド型が主流になると予想されます。すでに令和4年からe-Taxでの資料提出が可能となっており、今回のオンライン調査はその延長線上にあるとも言えるでしょう。