副業で会社設立をするのはありか？

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。

副業を始めてある程度所得が出てくると、法人化を考えるようになる方もいるかもしれません。

ただし、注意点があります。会社にバレたらまずい方は役員報酬を払ってはいけません。

役員報酬は給与所得になります。

給与所得の住民税は、メインの勤務先の給料から徴収されることとなっており、最近では各自治体は特別徴収を徹底しています。

特別徴収とは、給料から天引きして、会社が本人に代わって納付する方法です。

この場合、サブの勤務先からの給料に係る住民税もメインの勤務先の給料から徴収されます。

つまり、住民税の金額が、その会社での給料よりも高い水準になってしまうわけです。

ですので、役員報酬を支払わない形での法人化なら副業バレの心配はないでしょう。

ただし、自分が役員になると登記されてしまいます。

もし何かの機会に「登記されていないことの証明書」の提出を求められた場合、会社役員に就任していることはバレてしまいますので、ご注意を。

役員報酬を払わないなら法人からどうやって資金を回収するんだ？となりますが、

・配当で回収する　→　配当所得に関する住民税は普通徴収可能

・役員社宅としての住居の賃料や交際費などを会社に負担させることで回収する　→　収入は発生しないのでバレない

などが考えられます。

ただし、住民税均等割7万円、税務申告費用としての税理士報酬（法人の申告なら安くても10万円はかかるかと）を払っても採算が取れないと意味がありません。