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地方税のダイレクト納付に二段階認証が導入

  • 執筆者の写真: 安田 亮
    安田 亮
  • 3月17日
  • 読了時間: 4分

おはようございます!代表の安田です。


2025年3月24日より、地方税のダイレクト納付に二段階認証が導入されることが発表されました。これは、地方税の電子納付システム(eLTAX対応ソフトウェア「PCdesk」)のアップデートに伴うものであり、セキュリティ強化を目的としています。本記事では、今回の変更点と実務への影響について解説します。


1.ダイレクト納付とは?

ダイレクト納付とは、納税者が事前に登録した銀行口座から地方税を直接振替する納付方式です。従来の振込や口座振替と異なり、納税者が指定した期日に自動で納付が行われるため、利便性が高い方法として広く活用されています。


2.変更点の概要

2025年3月24日のシステム更新により、以下の3つの機能が追加・変更されます。

  1. 期日指定ダイレクト納付のキャンセルが可能に

    • これまで、一度設定した期日指定のダイレクト納付はキャンセルできませんでしたが、今後は取消が可能となります。

  2. ダイレクト納付に二段階認証を導入

    • ワンタイムパスワードを用いた二段階認証が義務化されます。具体的には、登録済みのメールアドレスにワンタイムパスワードが送信され、そのパスワードを入力することで納付が完了する仕組みになります。

  3. メールアドレスの変更・追加時にも二段階認証を適用

    • 登録されているメールアドレスを変更または追加する際にも、ワンタイムパスワードによる認証が求められます。


3.二段階認証の導入に対する懸念

セキュリティ強化の観点から二段階認証の導入は歓迎すべき変更点ですが、実務上の懸念も指摘されています。特に以下の点に注意が必要です。


①事務所や会計担当者のメールアドレスしか登録されていないケース

ダイレクト納付の登録メールアドレスが税理士事務所や外部の会計担当者のものであり、実際に納付を行う企業担当者のアドレスが登録されていない場合、ワンタイムパスワードを受け取ることができません。このような場合、納付手続きを進めることができず、納税期限に間に合わないリスクが生じます。


②メールアドレス変更の対応

登録されているメールアドレスを事前に確認し、必要に応じて変更・追加することが求められます。特に、納税業務を担当する人が変更になった場合、新たな担当者のメールアドレスを登録しておくことが重要です。


③ワンタイムパスワードの受信環境

ワンタイムパスワードの受信には、登録済みのメールアドレス(最大3件のうちの1つ)を選択する必要があります。担当者が外出中やリモートワークをしている場合、パスワードの取得が難しくなる可能性があります。


4.新しい納付手続きの流れ

システム更新後、地方税のダイレクト納付は以下の手順で行います。

  1. 納付方法の選択

    • PCdesk上で「ダイレクト方式」を選択。

  2. 納付日時の指定

    • 「今すぐ納付」または「納付日を指定」を選択。

  3. ワンタイムパスワードの受信先を選択

    • 登録されているメールアドレス(最大3件)から1つを選択。

  4. ワンタイムパスワードの入力

    • 選択したメールアドレス宛てに送信されたワンタイムパスワードを確認し、PCdeskに入力。

  5. 納付手続きの完了

    • 正しいパスワードを入力すると納付が完了。


5.実務担当者へのアドバイス

① 事前に登録メールアドレスを確認

  • ダイレクト納付を行う担当者がワンタイムパスワードを受け取れるよう、登録メールアドレスを見直しておきましょう。

② 納税スケジュールの管理を強化

  • 納税期限間近でトラブルが発生しないよう、余裕を持った納付計画を立てることが重要です。

③ 代行納付を行う場合の対応

  • 会計事務所や税理士が納付を代行する場合、適切にワンタイムパスワードを取得できる環境を整えておく必要があります。


まとめ

2025年3月24日以降、地方税のダイレクト納付に二段階認証が導入されることで、セキュリティの強化が図られます。しかし、実務面では登録メールアドレスの確認や、担当者がワンタイムパスワードを受信できる環境の整備が求められます。スムーズな納付を実現するために、事前の準備を徹底しましょう。



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