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  • 安田 亮

定額減税の新様式と保存期間のガイドライン

おはようございます!代表の安田です。


2024年に行なわれる定額減税のための新しい申告書様式と保存期間についての重要な変更があります。事業主や給与計算担当者は、これらの変更に注意して適切な対応をする必要があります。


<定額減税の新様式について>

新様式には以下の二つがあります:

様式①

これは給与所得者から提出される定額減税のための申告書で、特に合計所得金額が900万円超の従業員から提出されることが多いです。これは、扶養控除等申告書に記載されない同一生計配偶者の分を月次減税に含めたい場合に使用されます。


様式②

基礎控除申告書や配偶者控除等申告書と一体の兼用様式であり、年末調整時に全従業員から提出されます。これにより、年間の所得税額と減税額を精算します。


<保存期間について>

これらの新様式の申告書は、法的要件に基づいて7年間保存する必要があります。これは、税務調査などで必要とされる場合に備えて、適切な記録を保持するためです。

保存は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から計算します。


<実務上の注意点>

保存漏れに注意

特に様式①の保存には注意が必要です。すべての従業員から受け取るわけではないため、どの従業員が提出したかを正確に把握し、文書を適切に管理することが求められます。


様式の正確な使用

新様式を使用する際は、それぞれの目的と要件を理解し、適切な申告書を使用することが重要です。



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