携帯料金値下げとかマジでどうでも良いからきちんと経済対策してほしい

最終更新: 2020年12月2日

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


ドコモが値下げに応じるというニュースが流れてきましたが、これを嬉しいとか言っているユーザーの蓄財力は異常に低いです。携帯料金を安くして、お金が少し浮いたところでどうせ浪費に回るのでお金は貯まらないでしょう。


大手キャリアに値下げを促す一番の圧力は格安スマホに乗り換えることです。

格安スマホへの流出が止まらなくなると大手も値下げせざるを得なくなるので。


日本の携帯料金が高すぎることには同意しますが、既に何年も前から格安Simというものはありました。安田家は2015年に楽天モバイルに変えてから、スマホ料金は夫婦で月額3,500~4,000円程度です。


高所得者ほど格安Simを使っている統計があります。

裏を返せば、低所得者は盲目的に大手キャリアの養分になっているということです。


大手キャリアを使っている人の通信費はどこに流れているかというと、その多くは広告宣伝費に流れているでしょう。電通や芸能事務所及び芸能人(ソフトバンクのCMに出ている上戸彩など)やテレビ局などにお金を払っているのと同じです。


携帯料金下げるくらいで景気は良くなりません。

むしろ今まで馬鹿高い料金を払っていた層が何の努力もせずにお金を得ることになるので、


コロナの煽りを受けている事業者の方々に手厚い支援をしていただきたいです。

携帯料金下げても自殺者は減らないでしょうしね。

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