景気回復の恩恵を受けられないのは何故か

こんにちは、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。

2012年からのアベノミクスで景気がかなり回復しましたが、庶民の生活にはそれほど恩恵が無かったと言われています。

それはなぜかと考えましたが、上場企業の経営方針と税制にあると言えるかもしれません。

①上場企業の経営方針

アベノミクスで最も恩恵を受けた者の一つに大企業があります。

為替が円安に振れて輸出企業はぼろ儲け、オリンピック需要で建設業界も好景気でした。

ただ、大企業は株主への配当を増やしましたが、従業員の給料・賞与、下請企業への外注費は増やさず、個人のお財布はそれほど潤わなかったと言えます。

企業はとにかく固定費を増やしたくないので、基本給は上げません。

一部の大企業社員が多少のボーナスをもらったくらいです。

一番得をしたのは上場企業の株式を持つ投資家と言えます。

②税制

法人税はずっと下がっていますが、所得税はほぼ変わらず。個人の給料が多少変わったところで、平均的なサラリーマンだと手取はその7～8割程度しか増えません。

高給取りだと、所得の上積み部分については50％以上税金で持っていかれます。さらに社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）だって掛かります。

ですが、株式の配当所得と譲渡所得はどれだけ金額が大きくても税率は一律20％。

仮に頑張って出世して2,000万円の給料をもらえるようになっても、手取は1,200万円程度。他方、株式を大量に持って、毎年2,000万円の配当を受け取る投資家の手取は1,600万円。

やはりこっちでも得をしているのは投資家です。

そして、米中貿易摩擦と日韓関係の悪化で世界経済が混迷を深める中で、あと3日後には消費税の増税。おそらく消費マインドは冷え込んで景気は悪くなるでしょう。

効率的に資産を残すためには、投資家側に回らないといけないということがよく分かります。「金持ち父さん貧乏父さん」で書かれている通りです。

まずはその元手を作るために、事業で儲けないといけませんが。