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安田 亮

東証におけるIFRS適用の現状とその影響

おはようございます!代表の安田です。


2024年7月22日、東京証券取引所(東証)は「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析した結果を公表しました。この分析は、2024年6月末時点での東証上場内国会社3,830社を対象に行われました。


IFRS適用の現状

  • IFRS適用済会社:272社

  • IFRS適用決定会社:7社

  • IFRS適用予定会社:5社


これらの合計284社は、前年から10社増加しました。2024年6月末時点での時価総額は491兆円で、東証上場会社全体の時価総額(1,004兆円)の48.9%を占めています(前年から1.6ポイント増加)。


業種別の分析

33業種のうち29業種において、IFRSを適用済みまたは適用を決定・予定している会社が存在しています。特に、サービス業(45社)、情報・通信業(42社)、電気機器(30社)の割合が高いです。また、IFRS適用に関する検討を実施している会社は132社で、そのうち82社は具体的な検討事項を開示しています。


市場区分別の状況

市場区分別に見ると、プライム市場においては、IFRS適用済会社などの合計は228社で、時価総額は489兆円となり、プライム市場全体の50.5%を占めています。これは前年から1.4ポイント増加しています。一方、スタンダード市場では2.5%、グロース市場では15.3%と、プライム市場に比べて低い割合です。


大企業におけるIFRS適用の傾向

時価総額1兆円以上の会社では、全体の51%がIFRS適用済会社です。これは、大企業ほどIFRSを適用する傾向が強いことを示しています。


まとめ

IFRSの適用が進む中、東証に上場する企業の約半数が既にIFRSを採用しています。特に大企業や特定の業種での採用が進んでおり、今後もその傾向が続くと予想されます。企業は国際的な基準に準拠することで、透明性や比較可能性を高め、投資家からの信頼を得ることができます。

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