法人の節税手法


おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


以前、会社を作ると節税の幅が広がると書きましたが、具体的にどういったことが出来るのかを書いてみようと思います。


① 役員社宅による家賃の経費化

自分の住んでいる賃貸マンションの名義を会社に変えることにより、家賃のかなりの割合を経費にできます。


② 昼食の一部費用化

1/2まで、かつ月額3,500円までを経費に出来ます。


③ 残業食事代を経費に出来る

1人会社ならこれはきついという説もありますが、残業時の食事代を経費に入れることが出来ます。


④ 自動車の費用化

自動車の名義を会社に変えることでその償却費を費用にできます。


⑤ 自分への役員報酬の水準を適切なところに設定すると、給与所得控除で所得税が安くなる

給与所得には給与所得控除という謎の制度があり、「サラリーマンでも会社で働くためにこれくらい費用がかかっているでしょうから収入から控除して良いですよ」というものですが、明らかにそんなにかかってないよという金額が設定されています。(日本はサラリーマンであることを助長する税制です。ですが、それを利用してしまえばいいのです)


⑥ 自分への役員報酬の水準を適切なところに設定すると社会保険料が安くなる(厳密に言うとこれは節税ではない)

会社役員になると国民健康保険ではなく、協会けんぽに加入することとなり、社会保険料は役員報酬に比例するので、(ただし、役員給与はいろいろ縛りが多いので注意が必要!)


明日以降、1つずつ詳しく紹介していきます。

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