法人の節税手法―昼食代の費用化


おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


今日から法人の節税手法について、1つずつ見ていこうと思います。


まずは簡単なものからということで、昼食の一部費用化についてです。


国税庁のHPから抜粋します。



役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜)以下であること。

(食事の価額) - (役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。



月額7,000円分までの食事代の半額(つまり上限3,500円)まで会社が負担していれば、それは給与にはならないですよということです。


このルールをちょっとでも破ったら3,500円を超える部分だけでなく、3,500円も含めて全額が給料扱いですよということです。


経費にも出来るし、給料にもならない。こういうものを増やしていけば見た目の給料は少なくても生活水準は上がります。


金額的には微々たるものですが、小さなものからコツコツとです。

最新記事

すべて表示

決算期変更の手続き

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。 10月末で決算を迎える自分の法人ですが、次は決算期を12月末にします。 11・12月の2ヶ月だけの決算を一度挟んで、個人と事業年度を合わせます。 決算期変更手続きは思いのほか簡単です。 決算期変更に関する決議(合同会社であれば総社員の同意書)を取り、それを添付して税務署や県、市に届出を出すだけ。 定款に

地銀の凋落は起こるべくして起こった気がする

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。 菅内閣になって地銀再編が方針として掲げられていますが、現在、地銀の6割が赤字という異常事態です。 独立開業して以来、地銀の役割がよく分からなくなってきました。 大企業 → メガバンクから融資 中小企業 → 信用金庫から融資 あれ、地銀は?という感じです。 中小企業を設立してすぐに地銀に口座開設の申し込み

報酬・料金.JPG

報酬・料金

​Fee/Price

アクセス
Access Map
​080-2395-2023
​Tel