法人化すべきタイミング
おはようございます、
個人事業主の方で、業績が堅調に推移していれば、法人化を検討されることも多いでしょう。
いつ法人化すれば良いですか?と聞かれることも多いのですが、絶対的なラインというものはありません。
世間一般で言われているのは、
①個人の事業所得が500万円を超える
or
②消費税の課税事業者になるタイミングです。
です。
①は所得に掛かる税金や社会保険料の面から、法人化をした方が良いと判断されるタイミングです。
②については、いわゆる消費税の”益税”を取れなくなる時期です。”益税”とは、お客様から消費税をいただくけど、それを国に納付しなくても良いという部分です。
ほとんど原価の掛からないビジネス(会計事務所もそうですが)だと、支払う消費税が無いので、売上に係る消費税分が丸々取り分になります。この益税は大きいです。
消費税の納税義務は2年前(法人だと2期前)の課税売上高が1,000万円を超えると生じます。
個人事業主形態で事業を開始して、最短だと3年目には課税事業者になるので、3年目から法人化を考えられる方もいます。
事業が上手くいったらいったで考えないといけないことも増えますね。
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おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。 菅内閣になって地銀再編が方針として掲げられていますが、現在、地銀の6割が赤字という異常事態です。 独立開業して以来、地銀の役割がよく分からなくなってきました。 大企業 → メガバンクから融資 中小企業 → 信用金庫から融資 あれ、地銀は?という感じです。 中小企業を設立してすぐに地銀に口座開設の申し込み