おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
現在の個人のお客さんの中で法人化を検討されている方が数名います。
個人の事業所得が増えてくると、所得税と国民健康保険の負担がかなり大きいので、法人化する方がトータルでの税額は安くなります。
法人化する前にきちんと考えておいてほしいのが、役員報酬をいくらに設定するか？です。
役員報酬は基本的に毎月同額にしないといけません。いわゆる定期同額給与というものです。
一度決定すると1年間は変えられないので、適切な水準にしないと自分の生活が成り立ちません。
ですので、1年前くらいからきちんと自分の生活費を把握し、いくらの手取があれば生活できるかを計算しておいてくださいと伝えています。
役員貸付金などで一時的な補填は出来ますが、あまり使うべきものではありません。