法人版事業承継税制と特例承継計画
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
日本の中小企業が直面する事業承継問題に対処するため、政府は「法人版事業承継税制」と「特例承継計画」を導入しました。この制度は、非上場株式等の事業承継を円滑に行なうための税務上の支援を提供するものです。
＜制度の概要＞
法人版事業承継税制では、経営承継円滑化法に基づき、特定の条件を満たす事業承継について贈与税および相続税の納税が全額猶予されます。具体的には、中小企業者が承継を行なう場合に、税理士などの専門家によるサポートを受け、都道府県知事の確認を経て特例承継計画を策定する必要があります。
＜特例承継計画のポイント＞
特例承継計画では、承継後5年間の事業計画や特例後継者の氏名、事業承継の予定時期などが明記されます。この計画は、事業の持続可能性や発展の実現可能性に対する評価が含まれ、承継の実行に向けての重要な道標となります。
＜手続きの流れ＞
特例承継計画が確認された後、非上場株式等の贈与による承継が行なわれ、必要な税務申告が実施されます。これには、贈与や相続の発生時に特定の期間内での手続きが要求されるため、計画的な対応が求められます。
神戸での起業や開業に関するご相談、確定申告にお困りの方、顧問税理士をお探しの方は安田亮公認会計士・税理士事務所までお問い合わせください！
＜あわせて読みたい＞
【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
コメント