消費税の納税義務の判定

こんにちは、スタッフの植田です！

今日からは、以前ご紹介した消費税申告書上の大まかな流れについて、

各項目ごとの論点をご紹介していきます。

【消費税申告書上の大まかな流れ】(再掲)

Ⅰ 納税義務の有無の判定 → 今日はこれ

Ⅱ 課税標準額

Ⅲ 課税標準額に対する消費税額

Ⅳ 控除過大調整税額

Ⅴ 控除税額

Ⅵ 差引税額

Ⅶ 納付税額

実は、消費税の納税義務は、すべての事業者に課せられている訳ではありません。

原則としては、基準期間（前々期）の課税売上高が1,000万円を超える事業者にのみ課せられています。

ただし、実際にはこれ以外にも「特定期間（前年の事業開始から半年の間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合」や「基準期間の課税売上高が1,000万円を超える被相続人の事業を承継した場合」など、思わぬ形で消費税の納税義務が出てくることがあります。

納税義務の判定くらいは分かりやすい基準にしていただきたいですね。。