おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
消費減税の議論が出ていますが、岸田政調会長が「消費減税は反対です」との声明を出しました。
消費税は広く国民に課す税金ですが、これを減税すれば国民の消費マインドにかなり大きな効果があります。
私は消費税の減税は必要だと思っています。
いったん0にまで下げて2年くらいは景気回復を待つのが良いですね。
別の観点ですが、税理士業務でも痛感していますが、消費税の負担はとても大きいです。
個人事業として開業してから2年間は消費税の納税義務がなく、（1年目で売上1,000万円を超えた方のみですが）3年目から消費税の納税義務が出てきます。
そうすると、税負担が100万円近く増える方も出てきますので、法人化してまた2年間消費税の納税義務から逃れる方が大半です。
これは益税のメリットを失うことによる負担増ですが、それくらい影響が大きいということです。
消費税の納税義務が無ければ、何の努力をしなくても売上が10%増えるので、逆に言うと、消費者はその分負担を強いられているというわけです。