福利厚生の税務


こんにちは、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


今日は法人の福利厚生の税務について書いてみようかと思います。


福利厚生費で費用計上するけど、それが役員報酬や給与にならない場合、法人税は下がるし所得税はかからないしで、税務メリットがかなりあります。

そういうケースを紹介していきます。


①通勤交通費

1月当たり15万円まで非課税です。新幹線の定期代は含まれますが、グリーン車代金は含まれませんので要注意です。


②社員旅行

4泊5日までで、全社員の50%以上が参加していれば福利厚生費として損金参入可能です。

ただし、不参加の従業員に現金を支給する場合は、旅行代金が給与扱いを受けますので要注意です。


③永年勤続

永年勤続として旅行や観劇等に招待するとか、記念品を贈呈するなどを行ない。常識の範囲内であれば福利厚生費として損金算入かつ給与認定されません。

現金支給した場合は給与認定されますので要注意です。


④残業食事代

22時~翌朝5時までの業務をする者に対して、夜食代として1食あたり300円を支給する場合は、福利厚生費として損金算入かつ給与認定されません。


大企業ならある程度整備されているかもしれませんね。

中小企業でもこういう制度を使えば相当な税務メリットがあります。

最新記事

すべて表示

決算期変更の手続き

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。 10月末で決算を迎える自分の法人ですが、次は決算期を12月末にします。 11・12月の2ヶ月だけの決算を一度挟んで、個人と事業年度を合わせます。 決算期変更手続きは思いのほか簡単です。 決算期変更に関する決議(合同会社であれば総社員の同意書)を取り、それを添付して税務署や県、市に届出を出すだけ。 定款に

地銀の凋落は起こるべくして起こった気がする

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。 菅内閣になって地銀再編が方針として掲げられていますが、現在、地銀の6割が赤字という異常事態です。 独立開業して以来、地銀の役割がよく分からなくなってきました。 大企業 → メガバンクから融資 中小企業 → 信用金庫から融資 あれ、地銀は?という感じです。 中小企業を設立してすぐに地銀に口座開設の申し込み

報酬・料金.JPG

報酬・料金

​Fee/Price

アクセス
Access Map
​080-2395-2023
​Tel