税務リスクはなるべく避けるべき

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


前の税理士からの乗り換え案件で、かつ、前の税理士が無茶をしていたケースで、こちらに契約が変わってすぐに税務調査が来る時があります。


前の税理士が強気で「これはいけるでしょう」みたいなことを言って強行突破した経理処理について税務署からつつかれ、「何とかしてください、お願いします」とお客さんから言われるケースもあります。


自分が指導していないことなので説明のしようがない場合も多いです。

自分も納得できる理屈であれば何とかなりますが、「それは何でも無理じゃないですか?」というケースもあります。


専門家は時として良い顔をしようとして「これならいけます(=自分なら税務署に押し通せます)」と言ってしまう時がありますが、こういうことは自分はやらないようにしています。


たとえば、個人事業主の方から「●●は経費になりますか?」と聞かれる時がありますが、それが法人なら間違いなく経費になるが、個人なら黒に近いグレーという時には「法人を設立したら経費に出来ますよ。個人事業主では節税に限界ありますから」とハッキリと言うようにしています。


無茶なことをしてもお互いにとって良いことはありません。

顧客側は後から追徴課税を食らうリスクが高まりますし、税理士側は税務調査で処理をひっくり返されて信頼を失うことになります。


前に研修で聞いた話では、組織再編の際の適格・非適格の判定で(顧客に自分の腕前を見せようとして)無茶をする税理士が多いと聞きました。これ、ひっくり返れば時価評価などの点で大変な影響がありますから訴訟になるリスクもあります。


無理なものは無理とハッキリと言えるような関係を普段から築くことが大事かなと思います。

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