経済停滞への危機感

おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。


人の命は大事です。これは当然のことで、新型コロナウイルスによる死者をもう1人も出さないことが良いに決まっています。


ですが、コロナで死のうが、収入が0になって生きる気力を失って自ら命を絶とうが、収入が途絶えて餓死しようが、全て命が失われていることに変わりはありませんが、現在ではコロナで失われる命の価値だけが上がってしまっている感があります。

ただ、ようやく少しずつ経済的な死者の方にも目が向けられてきたかなと感じています。


これまで、事業者・経営者(雇用主側)と従業員(雇用される側)ではコロナ騒動の自粛の捉え方がかなり異なっていた印象です。


雇用主側は、家賃や従業員の給料の支払をどうしようという不安を相当初期から抱えてきていましたが、雇用される側はそれほど身近な問題として捉えてきていなかったというか、「こういう時こそ雇われで良かった」くらいの捉え方だったという印象です。


ですが、以下のような事実が突き付けられ経済的問題が身近に迫ってきて、雇用される側の方も恐怖や不安を感じ始めている方が多くなってきたのかなという印象です。


・勤務先の2020年3月期決算が大幅な赤字になる

・ボーナスが大幅にダウンする

・定期昇給が停止される

・2020年度の業績が見通せない

・一時帰休により固定給与の部分まで削られ始める

・残業代は当然0

・リストラが始まる

・破産申請をする同業他社が出始める


日本の企業の多くが3月決算で、また、一時金(ボーナス)の交渉などをする時期が3~4月で良かったなと思います。企業決算やボーナスの額などがこの時期に分かり始めるので、経済停滞への危機感を、日本の最大のボリュームゾーンであるサラリーマン層にきちんと醸成できたかなと。これが8月とか11月とかだったら、数字として表れてこないのでズルズル行ってたんじゃないでしょうかね。


ANAやJAL、JR東海やトヨタですら、この自粛があと数か月続くと資金繰りに窮すると言われています。

実質国有化される企業が多くなるでしょう。国有化してくれるほどの会社に勤めていればまだましですが、国有化もされないような中小企業勤務だと解雇されざるを得ないでしょう。


こういうことを何も考えずに、営業している飲食店に「営業自粛しろ!」と怒鳴り込んでいたような層も、もし自分の勤務先が倒産して収入が0になったら次は「経済活動再開しろ!」と言い出すのではないでしょうかね。

今はまだとりあえず「未知のウイルスから命を守ろう」という段階ということは分かりますが、最初の感染者が出てから4ヶ月ほど経ちますのでウイルスのことが分かってきているはずです。


ヨーロッパにおける死者の95%は60歳以上の高齢者だそうです。

高齢者層は徹底的に守る必要があると思いますが、20代や30代の致死率は限りなく0に近いので、そういう層から中心に経済活動を再開しても良いという判断をそろそろ真面目に考えないといけない段階に来ていると思います。

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