おはようございます！代表の安田です。
令和7年度税制改正に向けた動きが進展しています。
自民党、公明党、国民民主党の3党は、政府がまとめる新たな経済対策において「103万円の壁」の見直しを盛り込むことで合意しました。この見直しにより、所得税の基礎控除等が103万円から178万円に引き上げられる可能性が出てきています。
この「103万円の壁」は、パートタイム労働者やアルバイトをしている配偶者の年間所得が103万円を超えると扶養控除が受けられなくなることを指します。この制度の見直しは、多くの家庭にとって働き方の選択肢を広げる重要な動きといえるでしょう。
国民民主党は、扶養控除の年収要件の引き上げや所得税基礎控除の引き上げなどを重点要望として提案しており、与党との協議が続けられています。今回の合意により、税制改正の議論が今後どのように展開されるかに注目が集まります。
また、税制改正ではその他にも事業承継税制の役員就任要件の見直しが議論される見込みです。このような改正は、中小企業の事業承継を促進する観点からも重要なポイントとなります。
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