おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安
田です。
昨日の安倍総理の会見を最初から最後まで見ましたが、何1つ希望を持てる要素が無かった。ガッカリポイントを3つあげてみます。
①客観的な指標が1つも示されなかったこと
1日の感染者が100人を切るくらいまで持っていかないといけないと言っていましたが、何を理由に100人としているんでしょうか。
また、この自粛期間1ヶ月で、「何の指標をどこまで落とすことを目標にしていたが、実績は〇〇だったから解除は無理で、それを達成するために～しましょう」ということが何一つ具体的に説明されなかったので、このままだと再延長もあり得ると考えた方が良いです。
「このままだと1ヶ月後に東京で感染者が8万人になる」と言って自粛開始しましたが、結果としては5,000人程度に抑えられています。これって立派な成功なんじゃないの？と普通の感覚なら思うのですが。
②追加の具体的経済対策が何も発表されなかったこと
持続化給付金100万円 or 200万円だけではどう考えても持たないです。
5月6日の解除を前提とした経済対策だったので、追加で何か対策を出さないと筋が通りません。
持続化給付金の支給開始は最短で5月8日とのことですが、こういうのは後ろ倒しになるのはほぼ確実。個人事業主や中小企業の資金ショート待ったなしです。
③専門家会議が機能しているのか怪しい点
数字を基にした検証が正しい方法でなされているのか疑問すらわく記者会見でした。
新しい生活様式として、「名刺交換はオンラインで」を提案って、、、抽象的なことを聞きたいのではなく、数値を基にした検証を聞きたいわけです。
政府は経済の専門家委員会もきちんと作り、両者の主張を聞いて最適解を見つけるべきです。そりゃ騒動が落ち着いてしまったら専門家委員としての仕事も無くなるし、世間から注目を浴びることも出来なくなるので、人間の心理から考えたら過剰に大騒ぎしますよね。
抗体検査についても触れられなかった気がします。
失業率と自殺率に相関関係があることは統計的に証明されているので、補償無き自粛要請は、ほぼ「自殺要請」と言っても過言ではありません。
営業再開をする店が出てきても、私は致し方ないと思います（きちんと感染対策をした上でですが）。その産業に関わる人たちの命を守っているわけですから。
コロナ致死率が高い層にとってはコロナにかからないこと＝命を守る行動となります。
ですが、補償が無いのであれば、コロナ致死率の低い現役世代にとっては命を守る行動＝営業再開という方程式が成り立ってしまいます。
追加で自粛要請するなら補償もセットが原則です。いち早く対策を打っていただきたいです。