規制業種で商売するのはリスクが高い？
おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
昨日、代理店契約してる生命保険会社の方と所用でお会いしましたが、「法人向けの保険を売っている代理店は売るものが無い状況で困っています」と言われていました。
節税保険を国税庁が問題視し、損金処理が認められなくなった影響です。
中小企業が契約していた法人保険は、ほとんどが節税保険だったようで、法人向けの保険が本当に売れないようになってしまったようです。
お上から規制される度合いが強い業種は、お上の方針一つで収益の状況が一気に変わるので、一つのビジネスに頼るのは良くないですね。
製薬業界も規制の強い業界で、薬価は2年に1回しか改定しないというルールがあったのに、オプシーボの値段が高いということで、1年経過後に無理矢理値下げさせられ、小野薬品工業の損益が悪化したという事案がありました。
規制度合いの強いビジネスを行なっている場合、取引先20社以上の分散に加えて、事業セグメントを2つか3つくらいは持っておいた方が良いかもしれません。
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おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。 菅内閣になって地銀再編が方針として掲げられていますが、現在、地銀の6割が赤字という異常事態です。 独立開業して以来、地銀の役割がよく分からなくなってきました。 大企業 → メガバンクから融資 中小企業 → 信用金庫から融資 あれ、地銀は？という感じです。 中小企業を設立してすぐに地銀に口座開設の申し込み
