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資産の流用(横領)

安田 亮

おはようございます!代表の安田です。


日本公認会計士協会(JICPA)は2024年7月16日、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」を公表しました。

この資料は、上場会社とその関係会社が公表した会計不正を集計・分析したもので、2018年から毎年発表されています。2024年3月期には45社が会計不正を公表し、3年連続で増加しています。


<会計不正の傾向>

研究資料によると、2019年4月から2024年3月までに適時開示等で公表された会計不正の事案を集計・分析しました。2024年3月期には45社が会計不正の事実を公表し、そのうち39社が調査報告書を公表しています。近年の公表会社数の推移は以下の通りです。

  • 2021年3月期:26社

  • 2023年3月期:36社

  • 2024年3月期:45社


2021年3月期には一度減少しましたが、その後は3年連続で増加しています。


<粉飾決算と資産の流用>

2024年3月期の会計不正事案は、粉飾決算が62件、資金の流用が18件でした。粉飾決算の方が多いのは例年通りの傾向であり、資産の流用よりも財務諸表への影響額が多額になるためと考えられています。2023年版の研究資料までは資産の流用の手口について詳細な分析は行われていませんでしたが、2024年度版では2020年3月期からの累積73件を分析しています。


<資産の流用の手口>

資産の流用の手口は、粉飾決算に比べて会計不正に占める割合は小さいものの、その手口構成を分析し、上場会社であっても発生する可能性があることを注意喚起しています。特に、第三者の会社が介在する資金流出については、手口が複雑で発覚しづらいことから、より注意が必要です。


<まとめ>

JICPAの公表した研究資料により、会計不正の動向が明らかにされました。

特に資産の流用については、手口が複雑で発見が難しいため、企業は内部統制の強化が求められます。企業は、この資料を参考にして会計不正の予防と早期発見に努めることが重要です。

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