適用額明細書と記載誤りについて

おはようございます！代表の安田です。

令和6年度の改正に伴い、法人税申告書に添付する適用額明細書の区分番号一覧表が国税庁のホームページで更新されました。法人税関係の租税特別措置の適用を受けるためには、この明細書を所轄税務署に提出する必要があります。しかし、区分番号などの記載誤りが散見されるため、提出時には注意が必要です。以下では、この適用額明細書の役割と記載誤りに関する注意点について解説します。

適用額明細書の役割

適用額明細書は、租税特別措置の適用実態を明らかにして、その効果を検証するために制定されました。平成22年度の改正により、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）に基づいて、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から適用されています。この明細書の提出は、税額または所得の金額を減少させる規定等を適用する場合に義務付けられています。

区分番号一覧表の更新

令和6年4月1日以後に終了する事業年度分の適用額明細書について、区分番号一覧表が刷新されました。この一覧表には、租税特別措置法の条項や区分番号、適用額の転記元である申告書別表の該当欄が特例ごとにまとめられています。これにより、適用額明細書の記載がより正確かつ効率的に行えるようになります。

記載誤りに関する注意点

適用額明細書の記載において、以下のような誤りがよく見られます：

＜区分番号の誤記＞

税制改正に伴う区分番号の変更に気づかず、改正前の区分番号を記載してしまうことがあります。最新の区分番号一覧表を参照し、正確な番号を記載することが重要です。

＜適用限度額の超過＞

各種特例の適用限度額を超えて記載してしまうミスがあります。例えば、中小企業者等の法人税率の特例は年800万円以下の部分に適用されるため、所得金額が850万円であっても記載額は800万円が限度です。

＜その他の記載誤り＞

記載漏れや誤字脱字も誤りの原因となります。提出前に必ずダブルチェックを行いましょう。

誤りがあった場合の対応

適用額明細書に誤りがあった場合、故意による未提出や虚偽記載以外であれば、速やかに再提出することが認められています。提出がなければ各種特例の適用は受けられないため、誤りを発見した場合は早急に対応することが重要です。