おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
持続化給付金にしろ、家賃支援給付金にしろ、売上が50%以上減の場合に支給されます。
この条件を満たすためにあえて休業している事業者もいるようです。
これについては別に責められることではないと思います。
「どうせお店開けても大してお客さん来ないし、アルバイトの人件費がかさむから休業しよう」と考えるのもいたって自然ですから。
ただ、以下のようなケースを考えてみてください。
昨年同月の売上が100万円の事業者がいたとして、
①売上40％減で60万円の収入があった
②売上60%減で40万円の収入があり、持続化給付金100万円をもらった
①の方が営業活動を頑張って多くの売上をあげたのに、持続化給付金をもらえていないので②のケースよりも収入が減ります。
これってどう考えても不合理ですよね。一律支給が一番良いと思います。
頑張ろうという気持ちを削ぐのはよくありません。
生活保護制度も見直し、一律支給のベーシックインカムを早く導入すべきですね。