おはようございます、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。
この騒動が終わった後に色々と変わると言われていますが、自分が「こう変わるだろう」と思う点を書いてみようと思います。今日は主にマイナス面。
①鉄道各社の収益が落ちる
出張や帰省、旅行客が減ってきているので新幹線の乗客が激減しています。
東海道新幹線を有することで一人勝ちだったJR東海も、その収益の大半を東海道新幹線に依存しているため、収益性は格段に落ちるでしょう。潰れることは無いと思いますが。
「そもそもリニア必要か？」という議論まで出てくる可能性すらありますよね。
②公務員の人気が上がる
こんなに不況になっても公務員は絶対に給料が減りませんので、一番不況に強い職業です。
ただ、無駄な人員は削られるかもしれません。法務局の窓口なんかいくとメチャクチャ人がいます。客じゃなくて受付事務員側の人です。ああいう人は仕事を失う可能性はありますが。
③資格ビジネスが盛況になる
不況期に資格ビジネスの人気が上がるのは毎度のこと。
独占業務を持つ資格は特に人気が上がるでしょう。監査法人もまだ人手不足と言われているので、雇われ会計士も食いっぱぐれることは無いでしょう。
④起業・開業しようという人が減る
今回の騒動で悪者にされたのはほとんどが個人事業主や中小零細企業がやっている店舗です。この方々は日々の売上があってようやく生活出来ている人が多く、営業自粛を強要されたことにより、本当に生活に困っています。
手を差し伸べると言っても、補助金ではなく融資です。借金漬けにされて余計回復が厳しくなってきています。
こういうのを見ていると、起業・開業しようと思う人は減り、より大企業や公務員を志望する人が増えるでしょう。
また、店舗型のビジネスばかりが悪者にされており、それに手を出す人は減るでしょうから、街の活気は確実に失われます。
⑤大家業（店舗型）が儲からなくなる
店舗型ビジネスばかりが悪者にされているので、都市部のビルや路面店などを所有する大家は空室に悩むことになるでしょう。
家賃を下げたり、新型ウイルスの発生時に政府から自粛要請が出た場合の家賃の取扱いなども明記しないと、怖くて誰も借りようとしなくなるでしょう。
⑥納税意識が下がる
真面目に税金を払ってきた人々が、「これほどのピンチでも国は助けてくれない」、「補償無き自粛を強要されている」と感じているわけですから、まともに納税しようという人が減るのは間違いありません。
⑦犯罪が増える
失業者が増えると仕事が無いわけですから、空き巣、強盗、ひったくり、詐欺などの犯罪が一気に増えると予想しています。
⑧刑務所がパンクする
上記の通り、犯罪者が増えるのも理由の一つですが、生きていくために刑務所にわざと入るという人も出てくると思います。生活保護の受給審査は意外に厳しいという話も聞くので、わざと犯罪をおかして刑務所に入ろうという人が出てくるでしょう。
実際、生活に困って刑務所に入りたいがためにコンビニ強盗をしたという事件が過去にもありました。寝る場所を与えられ、きちんと3食出てくるわけですから、ホームレスより安全です。
⑨隠れ売春や性犯罪が増える
風営法の適用を受ける業種が軒並み営業自粛に追い込まれています。
そういうお店はある意味、社会のセーフティーネットの役割を果てしていると考えています。
数年前に”東京貧困女子”というタイトルの本が流行りましたが、そこには貧困に陥り体を売らないと生きていけない都会の女性たちが描かれています。主な層は、体を売る以外に稼ぐスキルが無い方々です。そういう女性の生活を支えているのが風営法の適用を受けるお店です。
他方、風俗店で性欲を満たしている男性が一定数いるのも事実。
マイナスイメージの強い業態ですが、一種の”インフラ”化しているのは紛れもない事実です。
両方が困るわけですから、それに伴って隠れ売春や性犯罪も増えるでしょう。
これらを防ぐには、いち早く経済活動を元の状態に戻すことが必要です。
果たして自粛に効果があるのか？ですが、そもそもその効果を何をもって検証するのでしょうか。
日本でも抗体検査を実施するというニュースが流れていましたね。
アメリカのロサンゼルスでは抗体検査をした結果、想定（発見されている感染者数の10倍程度と思われていました）以上の数の人に抗体が見られ、感染者数は公表されている数字の50倍～85倍程度いるのではないかとの推定がなされていました。ここから逆算すると致死率は0.04％。インフルエンザの致死率は0.1％らしいので、致死率は逆転します。
この抗体検査を早くやって、経済を再開するGoサインを出せるかどうかの検討をいち早くやってもらいたいものです。