こんばんは、神戸市中央区のfreee専門会計事務所の若手公認会計士・税理士の安田です。

18歳以下の子供に対して1人当たり10万円給付がほぼ決定したようです。

ただし、所得制限有りとのこと。

子どものいない我が家には全く関係ない話で、最初から興味も無かったのですが、けっこう疑問だらけの給付金ですよね。

まず18歳は大人という扱いに変わっているので、子ども救済の趣旨であれば17歳以下にする必要があります。

また、18歳以下の子どもへの給付とはいえ、結局はその親に配られるわけで、親がギャンブルなんかに使ってしまう可能性も十分あるため、子育てに掛かる費用負担をそもそも無くしたら良いのではと思います。

ましてや、子ども世帯だけでなく、全国民が貧困に困っているわけですから、もう一度、全国民一律10万円給付で良いと思います。

更に言うと、給付金は要らないから消費税率を0%にしてくれたら、全国民がメリットを享受できるので、そっちの方が良いと思います。

とにかく政治家は一度かき集めてばら撒くという非効率が大好きです。

お金をばら撒く人って、もらえる人からすると神様に見えたりするので、選挙対策、利権対策なんでしょうね、、、