iDeCoで節税

おはようございます、神戸市中央区の若手公認会計士・税理士の安田です。

最近、iDeCoという言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。

これは個人型確定拠出年金のことで、昔は個人事業主の方のための制度でした。

厚生年金に加入していない個人事業主の方に自主的に蓄えを作ってもらおうという趣旨でした。

ですが、2017年から会社員も広く使えるようになりました。

証券会社などでiDeCoの口座を開設し、毎月一定額の掛金をその口座に拠出します（2018年から年払いも可能になっています）。

そして自分が選択した商品で運用し、60歳以降に積立分＋運用損益に相当する金額を受け取るという制度です。

60歳到達時に一括で受け取っても良いですし、一定の年数で少しずつ取り崩すという年金方式でも良いです。

元本保証の商品も絶対に用意されていますので、リスクを取りたくない方でも利用できます。

いくらまで拠出できるかと言うと、各人の状況によって拠出可能額は異なります。

公務員：12,000円／月（144,000円／年）

会社員（企業年金無し）23,000円／月（276,000円／年）

会社員（確定給付企業年金有り）12,000円／月（144,000円／年）

会社員（確定拠出企業年金有り）20,000円／月（240,000円／年）

専業主婦：23,000円／月（276,000円／年）

自営業：68,000円／月（816,000円／年）

私も早速昨年からやり始めています。

このiDeCo、何が良いかと言うと税制上かなり優遇されているという点です。

①掛け金支払時

掛金支払時には、掛金全額が　「小規模企業共済等掛金控除」　という所得控除の項目に該当し、所得金額が低くなります。

②運用中

運用益は非課税といって、普通の投資信託とかなら儲けが出ればそこに税金が掛かりますが、iDeCoでの運用であれば税金が掛かりません。

③受取時

受取り方法によって取り扱いが変わります。

＜60歳で一括受取の場合＞

退職所得扱いになり、加入した年数×40万円（21年目以降は70万円）は非課税になります。

42歳（60歳になるまで18年）から加入したら18年×40万円＝720万円までは税金がかかりません。

30歳（60歳になるまで30年）から加入したら20年×40万円＋（30年-20年）×70万円＝1,500万円までは税金が掛かりません。

会社員であれば拠出限度額（会社員であれば年間27.6万円がMax）との関係から税金がかかることはほぼないでしょう。

＜年金方式の場合＞

公的年金等と合算して年間70万円まで非課税です。

先日知りましたが、個人事業主の方であれば小規模企業共済（年間84万円まで拠出可能）と合わせて、年間165.6万円まで所得を減らすことが出来ます。

これだけ減れば累進課税の所得税率も低くなるでしょうから相当な節税効果になりますね。