融資の申込にお困りの方
目次
融資の申込
融資とは？
融資とは、金融機関が必要な資金を貸すこと、つまり、金融機関からの借入を意味します。
簡単に言うと、「借金」です。しかし、一般的にイメージされる「借金」とは少し異なる点があります。多くの場合「借金」は、消費を目的としており、生活費や住宅、車、洋服などの購入資金としてお金を借りる行為です。
一方、「融資」で借入れるのは、事業のための資金です。事業で利益を生むためにお金を借りるので、消費目的とは異なります。事業を行なうことを目的にお金を借りるのが融資と覚えておきましょう。
融資は借入なので、当然返済義務は生じます。また、借りた金額に対して利息の支払いが発生します。
一般的に日本人は、お金を借りることに嫌悪感を抱く傾向があります。
もちろん、浪費癖があり仕事もせずに借金ばかりしている状態は好ましくないと言えるでしょう。
しかし、事業のための融資は、個人の消費を目的とした借金とは大きく異なり、事業の存続や発展に関わる重要な選択手段の一つです。
融資を受けるメリット
融資を受けることのメリットは、多額の資金が投入されることで経営体力を維持できることにあります。
＜短期的な課題を解決できる＞
昨今、新型コロナウイルスによって様々な業界が打撃を受けています。
経営上の全てのリスクについて、あらかじめ対策を取ることは現実的ではありませんし、不可能です。
しかし、打撃を受けたままだと会社は倒産してしまいます。
一時的にでも資金が融通されれば、当座のピンチをしのぐことができます。
現状の問題として、お客が減ってしまったという問題があるとしても、従業員に給料を払わないといけませんし、施設の維持費も払わなければなりません。
このような場合、緊急の融資を受けることで倒産のリスクを回避することが可能です。
＜健全経営の維持が可能＞
経営を続けていくためには、資金が必要です。
資金繰りという言葉があるように、資金が回ることで経営を継続できます。
新しい設備を導入するとき、自社の資金を使うと一旦手元の資金が減ってしまうことになります。
自社の資金を減らさずに、新しい設備を導入したり、異業種に参入したりするには、融資が便利です。
融資は借りたお金なので、後から返さなければなりませんが、それでも一気に手元の資金が減ってしまうというリスクを避けることが可能です。
＜信用実績を構築できる＞
融資を受けて、きちんと返済した経歴があると、次に融資を受けたいと思ったときに銀行からの信用がありますので利息が下がる場合があります。
銀行との関係は、融資を受けてきちんと返済していく中で築き上げられるものです。
融資を受けて返済している、もしくは返済が完了したという事実を積み重ねることは、信用実績の構築に有益です。
融資を受けるデメリット
融資を受けるデメリットは、融資を受けるまでに時間がかかること、定期的な返済に追われることにあります。
＜審査に時間がかかるので、前もって申込が必要＞
融資は、事業計画など詳細な情報を審査するので時間がかかります。
どのような融資プランを選択するのかによっても審査時間は違いますが、たとえば今日申請して明日に借りるなどのスピーディーな融資は通常ありません。
融資を利用する際は、審査に時間がかかってしまうことも考えて、時間的な余裕をもって申し込みをしてください。
経営上のピンチに陥ってしまってからの申し込みだと、間に合わないかもしれません。
自然災害や疫病などで、経営にダメージがあった場合でも、審査の時間を考えると早めに申し込むことをおすすめします。
創業融資などで資金が必要な時期が決まっているケースにおいても、できるだけ早めに申請しておきましょう。
＜どんな時も返済は約定通りに行なわなければならないこと＞
融資は借りたお金ですので、返さなければなりません。
しかも金額が大きいですので、返済金額も大きくなります。
万が一、返済が滞ってしまうと信用情報にその旨が記載されてしまい、次の融資を受けづらくなったり、条件が悪くなったりすることがあります。
創業融資とは何か？
事業を起こすのであれば、開業資金は当然のこと、事業がある程度軌道に乗るまでの運転資金も必要となります。
それまでに多額の貯金が出来ていれば問題ありませんが、そうでない場合は金融機関で借りる必要が出てきます。
ただ、まだ事業を始めていない、あるいは始めたばかりで実績がない個人や会社が、市中銀行から融資を受けることは非常に難しいと言えます。
そこで、政府系金融機関である日本政策金融公庫では、新たに事業を始めた個人や会社に対して融資を行なう「創業融資」という制度を設けています。
申請する際に、必要な書類の提出や面接などがありますが、基本的に融資を行なう際の担保は必要ありません。
また、返済期間は、設備投資の場合20年以内、運転資金の場合7年以内で、しかも元本の据置期間が最大で2年となっており、融資を受ける側にとって、かなり有利な条件になっています。
市中銀行に比べて通りやすいとはいえ、舐めてかかると審査で落とされてしまいますので、十分な準備・対策が必要です。
＜手続きの流れは？＞
申請するには、まず日本政策金融公庫に連絡をします。
日本政策金融公庫には全国に支店がありますので、ホームページを見て自社の管轄支店を確認し電話等で連絡しましょう。
担当者から必要書類をもらい、手続きの流れなどを確認するとともに、疑問点なども聞いておきましょう。
その後、必要書類（詳しくは後述します）をすべて準備して、管轄の支店に提出します。
後日、担当者から通知があり、面談が行なわれます。通常、30分から1時間程度です。
面談の内容は、提出した書類に関する内容です。
特に、創業計画書の内容や実現可能性については詳しく聞かれるので、想定問答集を準備するなどして、明確に答えられるように準備しておきましょう。
また、開業資金、運転資金の金額についても、きちんとした根拠に基づいたものかどうかがポイントになります。担当者が納得できる説明ができるように、十分備えておきましょう。
面談後には、一般的に事業を行なう場所（会社、店舗など）を実地調査されます。
また、追加の資料なども請求されることがありますので、きちんと対応しましょう。
面談の1～2週間後に、審査結果が通知されます。
申請が通れば、数日後には、指定した金融機関の口座に振り込まれます。
＜申請に必要な書類は？＞