神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度改正で創設された特定親族特別控除は、子などの収入が増えて扶養親族から外れた場合でも、一定の要件を満たせば親側で控除を受けられる制度です。初適用となる令和7年分の確定申告から、実務での問い合わせが増えやすいテーマです。 ただし重要なのは、子が特定親族に該当する場合、扶養親族等であることを要件とする他の所得控除は適用できないケースがある点です。 1. 特定親族とは何か 特定親族は、19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下の親族等をいいます。 一方、扶養親族は合計所得金額が58万円以下等の親族等をいうため、特定親族は扶養親族に該当しません。 2. なぜ問題になるのか：扶養親族を要件とする控除がある 所得控除の中には、扶養控除のように「扶養親族がいること」を前提とするものが複数あります。子が扶養親族から外れて特定親族になった場合、それらの要件を満たさなくなり、親側で使えない控除が出てきます。 3. 特定親族になると使えない可能性がある主な所得控除 寡婦控除 障害者控除 所得金額調整控除

おはようございます！代表の安田です。 中小企業の設備投資でよく使われる制度が、いわゆる「30万円未満の少額減価償却資産の特例」です。この特例は便利な一方で、適用できるかどうかは資本金だけでなく「従業員数」にも左右されます。しかも、従業員数は期中に増減しやすく、判定のタイミングを誤ると、想定していた損金算入ができないリスクがあります。 本日は、少額減価償却資産特例の従業員基準の判定方法と、令和8年度改正で予定されている見直しの方向性も含め、実務ポイントを整理します。 1. そもそも少額減価償却資産の特例とは 取得価額30万円未満の減価償却資産について、中小企業者等が一定の要件を満たす場合に、当期に損金算入できる特例があります（措法67の5）。 この特例の適用には、資本金基準と従業員基準を満たす必要があります。 2. 適用要件　資本金基準と従業員基準 特例の対象となる中小企業者等は、青色申告法人で資本金1億円以下であることが必要です（資本金基準）。加えて、常時使用する従業員数についての要件（従業員基準）も満たす必要があります。現行では原則500人以下

おはようございます！代表の安田です。 令和8年2月2日から、新しく「所有不動産記録証明制度」が始まりました。 これは、亡くなった方（被相続人）が登記名義人として記録されている不動産を、法務局が一覧（リスト）にして証明書として交付する制度です。 相続の現場では、「不動産がどこにあるか分からない」「土地だけ放置されて相続登記が進まない」といった問題が長年指摘されてきました。この制度は、そうした課題に対して、相続人が不動産を把握しやすくし、相続登記の負担も軽くすることで、結果として所有者不明土地の発生を抑えることが期待されています。 1. 制度の概要：何ができる？誰のための制度？ ＜できること（結論）＞ 被相続人が登記名義人として記録されている不動産を、法務局が検索して一覧化 一覧を証明書として交付してもらえる ＜役に立つ人（典型例）＞ 亡くなった親が「昔の土地を持っていたはずだが場所が分からない」 相続財産に不動産があるか確信がない 相続登記を進めたいが、対象不動産の洗い出しに時間がかかっている 相続税申告でも、遺産分割協議でも、まず必要なのは「相続

おはようございます！代表の安田です。 M&Aでは、仲介会社への報酬、法務・財務デューデリジェンス（DD）費用などがまとまった金額になります。これらを当期の損金にできるのか、それとも株式の取得価額に含めて資産計上（＝当期損金にならない）すべきなのかは、税務上の重要論点です。 東京地方裁判所は、株式取得型M&Aにおけるデューデリ費用が「有価証券の購入のために要した費用」に該当するかを巡る事件で、国の更正処分等の一部を取り消し、判断枠組みを示しました。本件は、株式購入によるM&Aで生じたデューデリ費用の税務上の取扱いについて、初の司法判断とされています。 この記事では、判決が示した考え方を、実務で使える形に整理します。 1. 争点：デューデリ費用は「株式の取得価額に加算」か「当期損金」か 本件では、M&A仲介会社への報酬などデューデリ費用約1億2,000万円を損金算入して申告したところ、税務当局が「有価証券の購入のために要した費用」に当たるとして、株式の取得価額に加算すべきと判断し更正処分等を行ったことから争いになりました。 2. 東京地裁の判断枠組み

おはようございます！代表の安田です。 消費税の話題では「非課税」「免税」という言葉が混同されがちです。どちらも消費税がかからないように見えますが、実務上は大きな差があります。最大の違いは、その取引に対応する仕入れについて「仕入税額控除ができるかどうか」です。 1. そもそも「非課税取引」とは 消費税は原則として国内取引に幅広く課税されますが、消費税の性質や社会政策的な配慮から、国内取引であっても課税の対象としない取引があります。これが「非課税取引」です。 代表例として、土地や有価証券の譲渡、社会保険医療などが挙げられます。 ポイントは、取引が「課税の枠の外」に置かれているイメージであることです。 2. 「免税取引」とは（いわゆる輸出免税） 一方の「免税取引」は、取引自体は本来「課税資産の譲渡等」に当たるものの、一定の要件を満たす場合に、その売上にかかる消費税が免除される仕組みです。 代表例は、商品の輸出、国際輸送、国外事業者へのサービス提供など、輸出取引および輸出類似取引です。 ポイントは、取引は課税取引のままなのに「税率が実質ゼロ」になるイメー