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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 今回は国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態調査」の内容についてご紹介します。企業の人事労務や給与設計に役立つポイントを整理しました。 1. 民間給与実態調査とは？ 民間給与実態調査は、国税庁が毎年行っている統計調査です。民間企業に勤める給与所得者の平均給与、所得分布、性別・年齢別の傾向などを明らかにするもので、企業経営や税制議論の基礎資料となっています。 今回公表されたのは令和6年分で、前年に比べて賃上げや労働市場の変化がどのように表れたかが注目されています。 2. 調査の主な結果 （1）平均給与の推移 令和6年の平均給与は約460万円（前年より増加） 賃上げの流れを背景に、2年連続で上昇しています （2）性別の違い 男性の平均給与：約560万円 女性の平均給与：約310万円。依然として大きな格差はありますが、女性の給与は前年より伸び率がやや高く、改善傾向も見られます （3）雇用形態による違い 正規雇用労働者：平均520万円。 非正規雇用労働者：平均200万円弱。非正規雇用の割合は依然として高く、処遇改

おはようございます！代表の安田です。 今回は、グループ通算制度における「取りやめ承認」の考え方と実務上のポイントを整理します。 1．グループ通算制度の概要 令和4年4月から導入されたグループ通算制度は、従来の「連結納税制度」に代わり、企業グループ全体での所得・欠損金の通算を可能にする制度です。通算グループに加入した法人は、原則として継続的に通算制度を適用する義務があり、任意に取りやめることはできません。 ただし、国税庁長官の承認を受けた場合に限り、制度の適用を取りやめることが認められます。この承認には、いわゆる「やむを得ない事情」が必要とされており、その具体例が今回、明確に示されました。 2．「やむを得ない事情」とは 通算制度の取りやめは、原則として次のような「グループ全体の再編や経営環境の変化」によるケースで認められるとされています。 （1）グループ再編・事業再構築によるもの グループ内の再編（吸収合併・分社型分割など）により、通算グループの実態が大きく変わる場合 （2）不可抗力・予見不能な事由 経理部・税務部の人員が適用開始時から急激に減少し

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年分の年末調整での住宅ローン控除の手続きについて解説します。 1．年末調整における住宅ローン控除の申告書とは？ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを取得した人が毎年の所得税から一定額を控除できる制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先での年末調整で控除を受けることができます。 このとき、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書および申告書（控除申告書等）」を勤務先に提出する必要があります。ただし、この「控除申告書等」は、データ提供方式（調書方式）と証明書方式によって交付時期が異なります。 2．2つの交付方式の違い 住宅ローン控除に関しては、以下の2つの仕組みが存在します。 区分 内容 控除申告書等の交付方法 添付書類の要否 証明書方式 金融機関から紙の「年末残高等証明書」が発行される 電子交付または書面交付 「年末残高等証明書」の添付が必要 調書方式 金融機関から税務署に直接データ提供（証明書は発行されない） 電子交付または書面交付 添

おはようございます！代表の安田です。 今回は、 監査役協会の最新調査結果 をもとに、有価証券報告書の総会前開示に関する最新動向をご紹介します。 1．「総会前開示」とは？ 上場企業では、有価証券報告書（有報）の開示を株主総会の開催前に行う「総会前開示」が推奨されています。金融庁や東京証券取引所は、投資家保護やガバナンス向上の観点から、総会の3週間前までに有報を開示するよう求めています。 しかし、この取り組みは企業側にとって、監査の早期完了や社内の情報精査など、実務的な負担を伴うものです。 2．監査役協会の最新調査結果 日本監査役協会は2025年9月30日、3月・4月決算企業を対象に実施したアンケート結果を公表しました。回答企業は1,095社に上り、そのうち総会前開示を実施しなかった企業は441社（全体の約4割）でした。 未実施の理由（複数回答）は次の通りです。 理由 回答割合 社内体制が未整備のため 73％ 監査人との調整がつかなかったため 24％ 意義を見出せなかったため 20％ 株主総会の想定問答の作成が間に合わなかったため 6％...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、e-Taxの申告時に使用する「ID・パスワード方式」の最新動向について解説いたします。 1．「ID・パスワード方式」とは？ e-Taxで確定申告を行なう際、本人確認の方法としてこれまで マイナンバーカード方式（ICカードリーダー等を使用） ID・パスワード方式（税務署で発行されたIDとパスワードを使用） の2つが存在していました。 ID・パスワード方式は、マイナンバーカードの普及が十分でない時期の暫定的措置として設けられた制度です。マイナンバーカードを持たない方でも、税務署窓口で本人確認を行えば、自宅のパソコンやスマートフォンから申告ができるという利便性がありました。 2．令和7年10月1日から「新規発行が停止」 国税庁は、マイナンバーカードの保有率が約8割に達したことや、政府が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）を踏まえ、令和7年10月1日から「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止と発表しました。 つまり、これから初めてe-Taxを利