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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

こんばんは！代表の安田です。 テレワークやサテライトオフィスの導入に伴い、会社がノートパソコンやモニター、周辺機器をまとめて購入する機会が増えています。 このとき、経理担当者が迷いやすいのが、次のような問題です。 1台10万円未満なら消耗品費にしてよいのか 複数台を同時に購入した場合は合計額で判定するのか 本体とモニターは一式として判断するのか 10万円以上のパソコンは、どのように減価償却するのか パソコンの会計処理は、請求書の合計金額だけで決まるものではありません。通常どの単位で取引され、どの単位で独立して機能するかを踏まえて、取得価額を判定する必要があります。 また、2026年度税制改正により、中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、2026年4月1日以後に取得する資産の金額基準が変更されています。 本記事では、法人がパソコンを購入した場合の固定資産判定、複数台をまとめて取得した場合の考え方、10万円・20万円・40万円の各基準、耐用年数や償却資産税の注意点を解説します。 パソコンは原則として減価償却資産 会社が業務用に購入するパソコン

こんにちは！代表の安田です。 QRコードやバーコードを使ったコード決済は、飲食店、小売店、美容室、クリニック、サービス業など、さまざまな業種で利用されています。 現金を持たずに支払いができる便利な決済手段ですが、店舗側の経理・税務で意外と悩みやすいのが「領収書に収入印紙を貼る必要があるのか」という点です。 たとえば、顧客から次のように依頼されることがあります。 Pay払いをしたので領収書をください 会社の経費にするので領収書を発行してください 5万円以上なので収入印紙を貼ってください このとき、店舗側はどう判断すればよいのでしょうか。 コード決済の領収書については、単に「領収書」という表題があるかどうかではなく、その文書が印紙税法上の課税文書に該当するかを確認する必要があります。 特に重要なのは、領収書を交付した時点で、店舗側に「金銭または有価証券の受領事実」があるかどうかです。 本日は、コード決済を利用した場合の領収書と印紙税の関係、クレジットカード決済との違い、複数の決済方式が混在するコード決済サービスでの注意点について解説します。 印紙税と

おはようございます！代表の安田です。 働き方の多様化や人材確保、賃料見直しなどを背景に、オフィスを移転する企業が増えています。テレワークの定着により、広いオフィスからコンパクトな拠点へ移る会社もあれば、採用強化のためにアクセスのよい場所へ本社を移す会社もあります。 オフィス移転というと、登記、賃貸借契約、社会保険、税務署への異動届などに目が向きがちです。しかし、地方税実務ではもう一つ重要な論点があります。それが、事務所又は事業所、いわゆる「事務所等」の廃止の日です。 事業年度の途中でオフィスを移転する場合、地方税法上は事務所等を期中廃止したものとして、法人事業税・法人住民税、いわゆる地方法人二税や、事業所税の計算に影響します。 特に、東京都23区など一部の自治体では、地方法人二税と事業所税で「廃止の日」が同じ日にならず、ズレが生じるケースがあるとされています。 本日は、オフィス移転時に見落としやすい「廃止の日」の考え方と、実務上の注意点を整理します。 地方法人二税・事業所税とは？ まず、今回の話に関係する税目を簡単に整理します。...

こんばんは！代表の安田です。 従業員が仕事と育児、介護、不妊治療、女性の健康課題を両立できる職場づくりは、中小企業にとって重要な経営課題です。 人手不足が続く中で、従業員がライフイベントを理由に退職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。一方で、育児休業や介護休業、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制度などを整備するには、社内規程の見直しや業務体制の整備が必要になります。 そのような中小企業の取組を支援する制度が「両立支援等助成金」です。 両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりに取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。男性の育児休業取得、介護離職の防止、育児休業からの職場復帰、育休中の業務代替、柔軟な働き方制度の導入、不妊治療や女性の健康課題への対応など、複数のコースが用意されています。 本日は、両立支援等助成金の概要、6つのコース、支給額、申請時の注意点、税務上の取扱いについて、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 両立支援等助成金とは 両立支援等助成金とは、中小企業が従業員の仕事と家庭

こんにちは！代表の安田です。 インボイス制度が始まり、ネット通販を行なう事業者から「当社の領収書や購入明細は簡易インボイスでよいのか」というご相談を受けることがあります。 ネット通販では、購入者がECサイト上で商品を注文し、クレジットカードや電子決済などで支払いを行います。購入者が会社や個人事業主の場合、経費精算や仕入税額控除のために、インボイス対応の領収書や請求書を求められることもあります。 一方で、ネット通販では購入者情報として氏名、住所、メールアドレスなどを取得していることが一般的です。また、会員登録をしないと購入できないECサイトもあります。 そのため、次のような疑問が生じます。 購入者の氏名が分かっている場合でも簡易インボイスを発行できるのか 会員登録制のネット通販は、不特定多数向けの小売業といえるのか ネット通販の領収書には宛名が必要なのか ECサイトで発行する購入明細や領収書はどこまで記載すればよいのか」 本日は、ネット通販における簡易インボイスの取扱いと、会員登録制ECサイトでの実務上の注意点について解説します。 簡易インボイスと