神戸 元町駅から徒歩1分
 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 今回は、外国法人と契約を結ぶ際に注意が必要な印紙税の課税関係について解説します。 契約書の「作成場所」をどう証明するかが実務上の重要なポイントとなります。 1. 国内作成か国外作成かで課税関係が変わる...

おはようございます！代表の安田です。 今日は相続税にも関連するお話しです。 デジタル社会に合わせた遺言制度の見直し 法務省の法制審議会（民法〔遺言関係〕部会）は、2025年7月15日に「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめました。これにより、従来の「自筆証...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度税制改正により、相続税法に関する重要なルールが見直されました。その中でも注目したいのが、物納制度における物納許可限度額の算定に関して、「平均余命」の計算方法が明確化された点です。この記事では、2種類の生命表の違いと、相続税と...

おはようございます！代表の安田です。 2024年5月の金融商品取引法（以下、金商法）等の改正により、TOB（公開買付け）制度の運用が大きく見直されました。この改正は、上場会社をはじめとする多くの企業にとって、株式の取得戦略や支配権の移動に直接影響を与える可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月に適用が始まった新リース会計基準。 上場・非上場を問わず、一定の大会社においてオペレーティング・リース取引でも「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表に計上する必要が出てきました。...

おはようございます！代表の安田です。 契約の変更を行なう際に作成する「変更契約書」。これにかかる印紙税の課税関係について、実務では迷う場面が多いのではないでしょうか。特に、工期などの条件だけが変更され、請負代金が変わらない場合、「印紙はいくら分貼ればいいの？」という疑問が生...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月1日、国税庁より令和7年分の路線価が発表されました。今回の公表では、土地の評価額の目安となる路線価において、特に都市部での上昇傾向が顕著であるとともに、能登半島地震による特例的な対応も示されています。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月下旬、各事業主のもとに個人住民税の「特別徴収税額通知書」が届き始めています。今年は、前年（令和6年度）の定額減税に引き続き、令和7年度も一部の納税義務者に限り、定額減税が実施される点がポイントです。...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員の年末年始やGWの出勤に対して感謝の気持ちを込めて「特別手当」を支給するケースがありますが、社会保険料の算定に影響が出る可能性があることをご存じでしょうか？今回は、「標準報酬月額」の見直し＝「随時改定」について解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月時点、生命保険会社と委託契約を結ぶ保険外交員に対して個人事業税を課税することの是非が争われている訴訟について、東京地裁は課税処分を適法と判断し、原告らはこれを不服として東京高裁へ控訴しています。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始される新リース会計基準により、会計処理上の変更が求められる中、税務・固定資産税の取り扱いにどのような影響があるのか注目が集まっています。本記事では、リース資産に係る固定資産税申告の取扱いについて整理いたします...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年4月1日以降の事業年度から適用される外形標準課税の新基準では、資本金と資本剰余金の合計額を基準とした新たな判定基準が導入され、外形標準課税の対象法人が広がる可能性があります。 1.外形標準課税の新基準とは？...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年1月1日以降、相続や贈与で取得した分譲マンション1室の評価額が、新しい基準に基づいて計算されます。この新しい方法では、評価額をマンションの市場価格に近づけることを目的としていますが、築年数が古いマンションでは評価額がゼロ円となる...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）の贈与税申告期間を迎えるにあたり、令和6年以降の相続・贈与に関する税額計算の変更点について確認しておきましょう。2024年（令和6年）1月1日以降に発生する贈与や相続に適用される新制度では、贈与税・相続税の計算方法...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は令和6年分贈与税の申告書および関連様式の改訂を公表しました。この変更は、令和5年度の税制改正で導入された「相続時精算課税制度における基礎控除（110万円）」に対応するためのものです。この改訂により、贈与税の申告書や相続時精算課税...

おはようございます！代表の安田です。 グループ通算制度における非上場株式評価の記載方法について解説します。本記事では、国税庁の最新の質疑応答事例（No.3830）を参考に、具体的な記載例と注意点をご紹介します。 評価明細書の記載概要...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、外形標準課税の対象範囲が拡大され、特定法人の100％子法人が新たに対象に含まれることになりました。これに伴い、税負担の急激な増加を防ぐための経過措置として「負担変動軽減措置」が設けられています。本記事では、そ...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度改正により、外形標準課税の対象法人に関する見直しが行なわれました。 特に注目すべきは、減資への対応および100％子法人に対する対応です。 具体的には、令和7年4月1日以後開始の事業年度から、 前期が外形標準課税の対象　かつ...

おはようございます！代表の安田です。 定額減税とふるさと納税への影響 住民税における定額減税がふるさと納税の控除上限額に影響を与えるかどうかについて多くの不安の声がありました。特に、令和6年度の適用については影響しないとされていましたが、今回の総務省の「個人住民税の定額減税...

おはようございます！代表の安田です。 リモートワークの普及に伴い、新幹線通勤を認めるなど、従業員に支給する通勤手当の上限を撤廃する企業が増えています。その結果、通勤手当の支給額が非課税限度額の月額15万円（交通機関利用時）を超えるケースが増えており、これらの超過部分について...