こんばんは！代表の安田です。 豪雨や台風、洪水、地震などの自然災害によって、自動車が水没したり、損壊したりする被害が発生することがあります。 特に、道路の冠水や駐車場の浸水によって自動車が使用できなくなった場合、修理費用や買換え費用など、多額の負担が生じる可能性があります。 こうした被災自動車については、一定の要件を満たすことで、所得税の「雑損控除」や「自動車重量税の還付制度」を利用できる場合があります。 ただし、両制度は適用要件や手続が異なります。 例えば、普段の通勤に使用していた自動車が水没した場合には、所得税の雑損控除の対象となる可能性があります。 一方、自然災害によって車検の有効期間内に自動車が使用できなくなり、廃車にする場合には、未経過期間に対応する自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。 本記事では、被災自動車に関する税務上の救済措置について、制度の違い、適用要件、還付額の計算方法、申請手続などを解説します。 被災自動車で利用できる主な税金の救済制度 自然災害で自動車が被害を受けた場合、主に次の2つの制度が関係します。 項目

後期高齢者医療に金融所得を反映する改正と、2029年開始のスケジュール案を解説。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組み、オンライン提出と初回反映の違い、本人や家族が準備したい資料を整理します。

相続税・贈与税の非上場株式評価における「残余利益方式」の導入が検討されています。国税庁の有識者会議で示された大会社・中会社・小会社別の評価額試算を基に、現行評価との違いや評価額が増減する可能性、資産管理会社への影響を解説します。

賃料無料期間を設けるフリーレント契約について、法人税上の賃料按分処理と法人事業税の外形標準課税における「支払賃借料」の関係を解説。契約期間全体で按分して損金算入する場合の付加価値割への反映時期を具体例で整理します。

大規模法人の100％子法人等が外形標準課税の対象となる要件と、税負担の急増を抑える負担変動軽減措置を解説。東京都主税局のQ&Aを基に、資本金・資本剰余金による判定、軽減額の計算、新リース会計基準と支払賃借料の関係を整理します。

2027年からの見直しが検討される貸付用不動産の相続税・贈与税評価。取得後5年以内の賃貸マンション等を通常の取引価額で評価する通達案について、対象資産、評価方法、対象外となるケース、不動産小口化商品への影響を解説します。

新リース会計基準の適用で不動産賃借料の会計処理が変わっても、法人事業税の外形標準課税では「支払賃借料」に含まれる場合があります。使用権資産・リース負債の計上と付加価値割の関係、支払利子の取扱い、税務上の注意点を解説します。

相続税・贈与税における非上場株式評価について、残余利益方式や資産管理会社の判定方法の見直しが検討されています。現行の評価方式との違い、特定資産の合計による判定案、事業承継への影響を解説します。

契約書や証券を作成するとき、収入印紙が必要かどうかを判断する場面があります。 印紙税というと、不動産売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書、領収書などを思い浮かべる方が多いかもしれません。 しかし、印紙税の課税文書はそれだけではありません。

契約書を作成するときに、経理担当者や総務担当者が悩みやすいのが「収入印紙を貼る必要があるのか」という判断です。 なかでも、印紙税の第2号文書である「請負に関する契約書」は、建設工事だけでなく、修理、加工、保守、清掃、広告、システム開発など、幅広い取引に関係します。

契約書を作成するとき、経理担当者や総務担当者が悩みやすいのが「収入印紙を貼る必要があるのか」という判断です。 特に、印紙税の第1号文書は、実務で登場する契約書の範囲が広く、誤りが起こりやすい分野です。 第1号文書には、主に次の4つの契約書が含まれます。

国税庁は2026年8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、非上場株式の評価方法を大幅に見直す方向性を示しました。 今回示された主な方向性は、次のとおりです。 大会社・中会社・小会社という会社規模別の評価区分を廃止 類似業種比準方式は存置が困難との方向性 簿価純資産と企業の収益力を組み合わせる「残余利益方式」に基づく新たな評価方法…

配偶者や扶養親族が退職金を受け取った年は、所得税と住民税で、配偶者控除や扶養控除の取扱いに差が出ることがあります。 特に注意したいのは、退職金について「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職所得が分離課税で課税されているケースです。 所得税では、配偶者や扶養親族の合計所得金額を判定するとき、原則として分離課税の退職所得も含めます。

こんばんは！代表の安田です。 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、被災者に対するさまざまな特例措置が設けられています。 税務面では国税の申告・納付期限等について一定の延長措置がありますが、相続についても重要な特例があります。 それが、相続放棄や限定承認を行うかどうかを判断する「熟慮期間」の延長です。

おはようございます！代表の安田です。 海外に預金口座や証券口座、不動産などを持っている方が亡くなった場合、相続税申告では国外財産の確認が非常に重要になります。 特に、被相続人が過去に海外勤務をしていた、海外の金融機関に口座を持っていた、外国籍の配偶者や親族がいる、海外不動産を所有している、といったケースでは、日本国内の財産だけを確認していては不十分です。

こんにちは！代表の安田です。 給与や報酬から源泉徴収した所得税は、原則として所定の納期限までに国へ納付しなければなりません。 納期限を過ぎてしまうと、本来納付すべき税額に加えて「不納付加算税」が徴収されることがあります。また、売上除外や架空経費など、課税の基礎となる事実を隠蔽・仮装したと認められた場合には、通常の加算税に代えて、より税率の高い「重加算税」が課される可能性があり…

おはようございます！代表の安田です。 中小企業がパソコン、工具、備品などを購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を利用し、取得時に全額を損金算入できる場合があります。 令和8年度税制改正では、この特例の金額基準が、30万円未満から40万円未満へ 引き上げられました。

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制では、一定規模以上の設備投資について、即時償却または一定の税額控除を適用できる制度が設けられています。 設備投資を行なう中小企業にとって気になるのが、「他の設備投資税制と併用できるのか」という点です。

こんばんは！代表の安田です。 2026年度税制改正により、中小企業者等が取得した少額減価償却資産について、取得価額の全額を損金算入できる基準が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられました。 30万円台のパソコン、機械、工具、備品なども、一定の要件を満たせば購入した事業年度に全額を経費として処理できるため、中小企業にとって使いやすい制度になったといえます。

おはようございます！代表の安田です。 土地の価格を調べていると、「路線価」「地価公示価格」「固定資産税評価額」など、複数の価格が出てきます。 同じ土地であるにもかかわらず、資料によって表示される価格が異なるため、「結局、この土地はいくらなのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。 土地には、利用目的や評価主体が異なる複数の価格があることから、一般に「一物五価」といわれます。