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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月時点、生命保険会社と委託契約を結ぶ保険外交員に対して個人事業税を課税することの是非が争われている訴訟について、東京地裁は課税処分を適法と判断し、原告らはこれを不服として東京高裁へ控訴しています。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始される新リース会計基準により、会計処理上の変更が求められる中、税務・固定資産税の取り扱いにどのような影響があるのか注目が集まっています。本記事では、リース資産に係る固定資産税申告の取扱いについて整理いたします...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年4月1日以降の事業年度から適用される外形標準課税の新基準では、資本金と資本剰余金の合計額を基準とした新たな判定基準が導入され、外形標準課税の対象法人が広がる可能性があります。 1.外形標準課税の新基準とは？...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年1月1日以降、相続や贈与で取得した分譲マンション1室の評価額が、新しい基準に基づいて計算されます。この新しい方法では、評価額をマンションの市場価格に近づけることを目的としていますが、築年数が古いマンションでは評価額がゼロ円となる...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）の贈与税申告期間を迎えるにあたり、令和6年以降の相続・贈与に関する税額計算の変更点について確認しておきましょう。2024年（令和6年）1月1日以降に発生する贈与や相続に適用される新制度では、贈与税・相続税の計算方法...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は令和6年分贈与税の申告書および関連様式の改訂を公表しました。この変更は、令和5年度の税制改正で導入された「相続時精算課税制度における基礎控除（110万円）」に対応するためのものです。この改訂により、贈与税の申告書や相続時精算課税...

おはようございます！代表の安田です。 グループ通算制度における非上場株式評価の記載方法について解説します。本記事では、国税庁の最新の質疑応答事例（No.3830）を参考に、具体的な記載例と注意点をご紹介します。 評価明細書の記載概要...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、外形標準課税の対象範囲が拡大され、特定法人の100％子法人が新たに対象に含まれることになりました。これに伴い、税負担の急激な増加を防ぐための経過措置として「負担変動軽減措置」が設けられています。本記事では、そ...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度改正により、外形標準課税の対象法人に関する見直しが行なわれました。 特に注目すべきは、減資への対応および100％子法人に対する対応です。 具体的には、令和7年4月1日以後開始の事業年度から、 前期が外形標準課税の対象　かつ...

おはようございます！代表の安田です。 定額減税とふるさと納税への影響 住民税における定額減税がふるさと納税の控除上限額に影響を与えるかどうかについて多くの不安の声がありました。特に、令和6年度の適用については影響しないとされていましたが、今回の総務省の「個人住民税の定額減税...

おはようございます！代表の安田です。 リモートワークの普及に伴い、新幹線通勤を認めるなど、従業員に支給する通勤手当の上限を撤廃する企業が増えています。その結果、通勤手当の支給額が非課税限度額の月額15万円（交通機関利用時）を超えるケースが増えており、これらの超過部分について...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、外形標準課税の基準が見直され、令和7年4月1日以後は、資本金だけでなく「払込資本」（資本金と資本剰余金の合計額）も外形標準課税の対象判断に考慮されることとなりました。この変更により、外国法人も適用対象となりま...

おはようございます！代表の安田です。 事業承継税制を適用するためには、会社の代表権に関して特定の要件が求められます。 具体的には、贈与者は贈与の前に会社の代表権を有し、贈与時にはその代表権を失っている必要があります。一方、経営承継受贈者は贈与時において代表権を有していること...

おはようございます！代表の安田です。 自然災害で損壊した建物の修繕や建て替え、または損壊した建物の敷地の譲渡などのために、被災者が事業者と締結する「建設工事請負契約書」や「不動産売買契約書」については、一定の要件を満たすことで印紙税が非課税となる措置が設けられています。...

おはようございます！代表の安田です。 相続税の申告書第11表（相続税がかかる財産の明細書）が改訂されました。 この改訂は、相続で取得した不動産や預貯金、有価証券など、相続税がかかる全ての財産の明細を記載するためのものであり、令和6年1月以降の相続等に適用されます。...

おはようございます！代表の安田です。 地方税の納付に関して、QRコードを利用した新たな納付方法が採用されています。 特に、法人事業税などの地方税において、各地方公共団体が提供する納付書に「地方税統一QRコード（eL-QR）」が印字され、キャッシュレス決済や窓口納付が簡単に行...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正において、法人版事業承継税制の特例措置に関する重要な変更が発表されました。この改正では、特例承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで延長され、役員就任要件の詳細についても明確化されました。ここでは、特例措置の内容と...

おはようございます！代表の安田です。 今日は事業所税の2回目です。 今回は、事業所税における免税点以下申告、非課税となる施設、みなし共同事業、そして事業所用家屋の貸付申告について説明 します。 免税点以下申告 事業所税の免税点は資産割が1,000㎡以下、従業者割が100人以...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁が毎年公表している路線価等には、路線価が設定されていない道路も存在します。 このような場合、納税義務者は特定路線価の設定を税務署長に申請することができます。 以下では、特定路線価の概要と設定申出書の提出方法について詳しく解説します...

おはようございます！代表の安田です。 本日はあまり馴染みのないと思われる事業所税の概要、納税義務者、課税標準、税額計算、免税点、申告期限・納期限について解説します。 ＜事業所税の概要＞ 事業所税は、指定都市等が提供する行政サービスと、そこで行なわれる企業活動の利益享受の関係...