おはようございます！代表の安田です。 海外に預金口座や証券口座、不動産などを持っている方が亡くなった場合、相続税申告では国外財産の確認が非常に重要になります。 特に、被相続人が過去に海外勤務をしていた、海外の金融機関に口座を持っていた、外国籍の配偶者や親族がいる、海外不動産を所有している、といったケースでは、日本国内の財産だけを確認していては不十分です。

こんにちは！代表の安田です。 給与や報酬から源泉徴収した所得税は、原則として所定の納期限までに国へ納付しなければなりません。 納期限を過ぎてしまうと、本来納付すべき税額に加えて「不納付加算税」が徴収されることがあります。また、売上除外や架空経費など、課税の基礎となる事実を隠蔽・仮装したと認められた場合には、通常の加算税に代えて、より税率の高い「重加算税」が課される可能性があり…

おはようございます！代表の安田です。 中小企業がパソコン、工具、備品などを購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を利用し、取得時に全額を損金算入できる場合があります。 令和8年度税制改正では、この特例の金額基準が、30万円未満から40万円未満へ 引き上げられました。

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」、いわゆる大胆な投資促進税制では、一定規模以上の設備投資について、即時償却または一定の税額控除を適用できる制度が設けられています。 設備投資を行なう中小企業にとって気になるのが、「他の設備投資税制と併用できるのか」という点です。

こんばんは！代表の安田です。 2026年度税制改正により、中小企業者等が取得した少額減価償却資産について、取得価額の全額を損金算入できる基準が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられました。 30万円台のパソコン、機械、工具、備品なども、一定の要件を満たせば購入した事業年度に全額を経費として処理できるため、中小企業にとって使いやすい制度になったといえます。

おはようございます！代表の安田です。 土地の価格を調べていると、「路線価」「地価公示価格」「固定資産税評価額」など、複数の価格が出てきます。 同じ土地であるにもかかわらず、資料によって表示される価格が異なるため、「結局、この土地はいくらなのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。 土地には、利用目的や評価主体が異なる複数の価格があることから、一般に「一物五価」といわれます。

こんばんは！代表の安田です。 非上場会社の株式を相続・贈与する際には、財産評価基本通達に基づいて株価を評価します。 現在は、会社の規模などによって、 類似業種比準方式 純資産価額方式 両者の併用方式 配当還元方式 などを使い分けています。 しかし、国税庁では現在、この非上場株式の評価体系を大幅に見直す方向で検討が進められています。

相続税対策として、生命保険が活用されることは少なくありません。死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があるため、預金のまま残すよりも、生命保険を活用した方が相続税の負担を抑えられるケースがあります。

おはようございます！代表の安田です。 非上場会社の株式、いわゆる「取引相場のない株式」の評価方法が、大きく変わる可能性があります。 国税庁は2026年8月20日に開催した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で、現在の会社規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式などを使い分ける仕組みを見直し、原則として「残余利益方式」に一本化する案を示しました。 一方、資産管理会社や組織再編直後の会社など、残余利益方式では適切な評価になりにくい会社については、純資産価額方式を原則適用する方向で検討されています。 さらに、少数株主に適用される配当還元方式も、対象者や計算方法の見直しが検討されています。 現時点ではまだ検討段階ですが、実現すればオーナー企業の相続・事業承継、持株会社や資産管理会社を利用した株価対策などに大きな影響が出る可能性があります。 本日は、非上場株式の評価制度について、現在の仕組みと見直し案の違い、新たに導入が検討されている残余利益方式、資産管理会社や配当還元方式への影響を公認会計士が解説します。 現在の非上場株式の評価方法...

ここで悩ましいのが、印紙税の取扱いです。運送引受時に作成される送り状・貨物受取書について、印紙税がかかる場合とかからない場合、記載金額の判定、複写式伝票の実務上の注意点を解説します。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

海外の親会社から商品を輸入しているが、輸入申告の内容が正しいかわからない 税関から調査の連絡が来たが、税理士に全部任せてよいのか 輸入時の課税価格に、仲介手数料やロイヤリティを含める必要があるのか 関税は税理士業務の範囲外と言われたが、消費税とは関係ないのか 輸入取引では、法人税や消費税の申告だけでなく、関税・通関手続。

相続税は、相続人ごとに自分が納める税額を計算し、それぞれが納付する税金です。相続税の連帯納付義務とは、簡単にいうと、同じ被相続人から財産を取得した他の相続人が相続税を納めない場合に、一定の範囲で、他の相続人がその未納分について納付責任を負う制度です。

一方で、意外と見落とされやすいのが「不動産取得税」です。組織再編で不動産を移転する場合の不動産取得税の基本、合併・会社分割における非課税要件、実務上のチェックポイントについて、税理士の視点からわかりやすく解説します。

贈与税について調べると、よく出てくるのが「年間110万円までなら贈与税がかからない」という説明です。親から子へ現金を渡す場合、祖父母から孫へ教育費や生活資金を渡す場合、夫婦間で資金移動をする場合など、贈与税の基礎控除110万円は非常に身近な制度です。

給与所得の源泉徴収票や報酬・料金等の支払調書など、税務署へ提出する法定調書について、電子提出義務の対象が拡大されます。2027年1月1日以後に提出する法定調書から、電子提出義務の判定基準が、従来の「100枚以上」から「30枚以上」へ引き下げられます。

一方で、インフレ手当を支給する際には、「給与として課税されるのか」「社会保険料の対象になるのか」「賞与として扱うべきなのか」といった点に注意が必要です。特に社会保険料については、単に「臨時の手当だから対象外」と判断できるわけではありません。

暦年課税の贈与税には、大きく分けて「一般税率」と「特例税率」があります。特に、基礎控除後の課税価格が300万円を超える贈与では、特例税率の方が一般税率よりも税負担が軽くなる場合があります。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を実務目線で整理します。

特に、大法人については、令和2年4月1日以後開始事業年度から法人税などの電子申告が義務化されており、資本金1億円超の法人などでは、e-Taxによる電子申告が原則となっています。使い方を誤ると、申告期限後の提出扱いになったり、地方税で差替えができなかったりする可能性があります。

不動産所得、事業所得、譲渡所得、配当所得などを集計し、所得控除や税額控除を反映して、所得税を計算する。しかし、一定以上の所得や財産を持っている方については、所得税の申告書だけでなく、「財産債務調書」の提出が必要になることがあります。

しかし、令和8年度税制改正により、税率が3,000円へ引き上げられることになりました。ただし、ここで注意したいのが、航空券などの運送契約をいつ締結したかによって、適用される税率が変わる場合があるという点です。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を実務目線で整理します。