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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始された新リース会計基準では、借手がすべてのリース契約について「使用権資産」と「リース負債」を認識することが原則となりました。しかし、中小企業（非上場企業）においては、従来の「賃貸借処理」による消費税の分割控除...

おはようございます！代表の安田です。 本日は外国法人等からの利子と消費税という細かい論点について取り上げます。 1.外国法人等からの利子の課税売上割合への影響 外国法人や非居住者に対する貸付金や外国債券の利子など、国外から受け取る利子は、消費税の課税売上割合の計算において考...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、有料老人ホームや学校などの施設で提供される「給食」に対する軽減税率の適用要件である“金額基準”が改定されます。 軽減税率制度と「給食費用」の取扱い 軽減税率制度では、飲食料品に対する消費税が原則10％のところ、8...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市夢洲にて「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。これに関連し、企業において入場券を購入する際の消費税の取り扱いやインボイス制度への対応が重要な実務上の論点...

おはようございます！代表の安田です。 有料老人ホームを経営する事業者が新たに施設を取得する際、その建物が居住用賃貸建物に該当する場合、消費税の仕入税額控除が認められるかどうかが問題となります。本記事では、消費税法の規定を踏まえて、老人ホームの事業に供する建物取得に関する課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正では、リース税制の見直しが進められ、特にオペレーティング・リース取引に関する取り扱いが明確化されました。従来、法人税法上のオペレーティング・リース取引は賃貸借処理として扱われ、賃借料は債務が確定した事業年度ごとに損金...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員向けに社宅を提供する場合、従業員が家賃の一部を負担するケースがあります。 この負担額は、消費税法上「非課税売上げ」に該当しますが、計上漏れが散見されていることが指摘されています。国税庁はこの点について「申告書確認表」に注意喚...

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度が本格的に運用される中で、多くの企業が採用活動の一環として内定者に支給する「入社契約金」の消費税上の取扱いに悩んでいます。このような入社契約金が消費税法上どのように扱われるかについて解説します。 入社契約金の性質...

おはようございます！代表の安田です。 2024年12月2日、国税庁はインボイス制度の特設サイトで新規開業者を対象としたFAQを公開しました。これは、インボイス制度における留意点をわかりやすく解説することを目的とし、特に新たに事業を開始した方や新規開業者に焦点を当てた内容とな...

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度の運用において、請求金額と異なる入金が発生した場合の対応について考える必要があります。例えば、取引先のミスで請求金額より少ない金額が入金された場合（入金不足）や多く入金された場合（過入金）の対応は、ケースごとに異なります。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁が公表しているインボイス関連の弾力的対応について、具体的な対応策は以下の通りです。 買手によるインボイスの修正対応 売手が発行したインボイスに誤りがあった場合、通常は売手が修正する必要がありますが、買手が仕入明細書を作成し、売手の...

おはようございます！代表の安田です。 インボイス関連の立替金精算書についてのお話しです。 業界団体の懇親会やセミナーなどで、主催者が立て替えた参加費などの精算が行われる際、各会員が受領する立替金精算書について、仕入税額控除の適用に必要な項目が記載されていれば問題ないとされて...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、新たに「プラットフォーム課税（PF課税）」が創設されました。これにより、国外事業者によるデジタルプラットフォームを介した「消費者向け電気通信利用役務の提供」が課税の対象となりますが、国内事業者には直接的な影響...

おはようございます！代表の安田です。 災害時においてインボイスの発行や保存が困難な場合の消費税の仕入税額控除に関する特例が設けられています。特に、豪雨や地震などの影響で取引相手からインボイスを発行してもらえない場合の対応について、国税庁が具体的な指針を示しています。...

おはようございます！代表の安田です。 一棟の建物における各室の用途に関する消費税の課税仕入れにおいて、居住用賃貸建物としての判定をどのように行なうかについて解説していきます。 前提 ある法人Xが、4室からなる建物を建築し、そのうち3室は居住用として賃貸し、1室は法人X自身が...

おはようございます！代表の安田です。 納税者（法人）が一括譲渡した土地と建物（土地付き中古住宅）の対価の額が、消費税法施行令45条3項に規定する「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないとき」に該当するか否かが争われた事件について紹介...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員に支給する出張旅費等に関する特例により、従業員への支払いに対してインボイスの交付を受けられない場合でも、一定の条件を満たせば仕入税額控除が認められます。ここでは、出張旅費等特例とその適用税率について詳しく解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2024年4月26日、「障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等」を公表しました。この取扱いについて、以下に詳細を解説します。 ＜背景＞ 社会福祉法に規定される社会福祉事業として行なわれる資産の譲渡等は、消費税法上非課税となり...

おはようございます！代表の安田です。 令和5年10月18日の東京高等裁判所の判決を受け、国税庁は消費生活協同組合が作成する金銭や有価証券の受取書に関する印紙税の取扱いを変更しました。この変更により、特定の受取書が非課税文書として認められることになりました。以下では、その具体...

おはようございます！代表の安田です。 大規模な自然災害が発生した際、多くの企業が被災地への物資提供を行ないます。 このような物資提供に関する税務処理について、特に課税仕入れの取り扱いが重要です。 以下では、被災地への物資提供に伴う課税仕入れの区分とその計算方法について解説し...