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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月に始まったインボイス制度は、2025年10月で3年目を迎えました。 制度の運用が落ち着きつつある一方で、「インボイス発行事業者の登録が取り消されるケースが増えるのではないか」と懸念される声も聞かれます。しかし、実務上は必ずしも過度に心配する必要はありません。 登録取消しとなるケース インボイス発行事業者の登録取消しは、単純な申告漏れや附帯税（延滞税や加算税など）の対象になった場合ではなく、次のような重大な事由がある場合に限られます。 1年以上所在が不明 事業を廃止したと認められる 消費税法に違反し、罰金以上の刑に処せられた ここでいう「罰金以上の刑」とは、例えば以下のようなケースを指します。 虚偽や不正行為により消費税を免れた 不正に還付を受けた 故意に申告書を提出しなかった いずれも悪質な違反行為が対象であり、通常のミスや過失による申告誤りでは直ちに取消しになることはありません。 附帯税と取消しの違い 延滞税や加算税などの附帯税は、本来の税金を期限どおり納めた納税者との公平性を保つための措置

おはようございます！代表の安田です。 今回は、インボイス制度に関する実務解説として、新たに設立された法人がインボイス発行事業者となるための手続きを整理しました。設立間もない法人様やこれから会社設立を検討されている方にとって、特に重要な内容です。 1. インボイス発行事業者の登録方法 インボイス発行事業者となるには、所轄税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。 e-Taxでの提出：約1か月 書面での提出：約1.5か月 で登録通知を受けられるのが一般的です。 2. 新設法人のケース別取扱い （1）設立日からインボイス発行事業者になる場合 設立事業年度中に登録申請を行なえば、設立日に遡って登録が可能 登録申請書には「課税期間の初日（設立日）」を記載します （2）免税事業者として設立した場合 登録希望日を申請書に記載し、提出日から15日以後の日を指定できます その日以降、インボイス発行事業者として登録されます （3）資本金1,000万円以上で設立した場合 設立日から課税事業者となるため、登録希望日の指定はできません...

おはようございます！代表の安田です。 前回に引き続き、国税庁に確認された「居住用賃貸建物の取扱い」に関するQ&Aの後編をご紹介します。今回は、課税賃貸用に供した場合や売却した場合の調整計算について整理します。 1. 調整計算が必要となるケース...

おはようございます！代表の安田です。 2020年（令和2年）10月以降、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除が制限されるようになって以降、実務では判定に迷うケースが少なくありません。今回、国税庁が示したQ&Aでは、特に「居住用賃貸建物の定義と判定時期」について整理されてい...

おはようございます！代表の安田です。 2027年4月から適用が始まる「新リース会計基準」は、リース取引の会計処理を大きく変えることとなります。 原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上する必要がありますが、「短期リース」や「少額リース」については特例的に簡便処理が認められ...

おはようございます！代表の安田です。 不動産の売買や開発に携わる企業様からよくご相談をいただくのが、「立退料（明渡合意金）の消費税の扱い」です。今回の事例をもとに整理してみましょう。 事例の概要 株式会社Aが土地付き建物を購入 建物の評価額は0円...

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月から本格運用が始まった「インボイス制度」。その中で、出張旅費に関しては「帳簿のみで仕入税額控除が可能となる特例」が設けられています。今回はこの「出張旅費等特例」が、派遣社員や出向社員にも適用できるのか、という実務上の重要...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症の流行以降、企業における感染症対策として、マスクやサーモグラフィ等の備品を購入・配布するケースが増加しました。こうした費用について、消費税の仕入税額控除における用途区分を正しく行なうことが、税務上の適切な処理に不...

おはようございます！代表の安田です。 外国人旅行者向けに免税販売を行なう「輸出物品販売場制度（輸販場制度）」が、今後大きく見直されることになりました。特に、「別送制度」の廃止と「直送制度」の継続については、免税店関係者だけでなく、国際物流や小売に携わる方々にとっても重要な...

おはようございます！代表の安田です。 ■ FIT制度における廃棄等費用とは？ FIT制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社等が固定価格で買い取る制度です。この制度では、将来的な発電設備の廃棄等にかかる費用を売電代金から毎月控除する形...

おはようございます！代表の安田です。 経営が厳しくなった取引先を支援する目的で、債権放棄を検討する際、見落としがちなのが「消費税の処理」です。 債権放棄と一口にいっても、その背景や目的によって消費税法上の取扱いは異なります。今回は、どのような場合に仕入税額控除や課税関係が発...

おはようございます！代表の安田です。 年度末や繁忙期には、残業によって終電を逃し、タクシーで帰宅するケースも珍しくありません。その際のタクシー代について、インボイス制度上どのように取り扱うべきか、ご存じでしょうか？ 本記事では、残業後のタクシー利用に係る消費税の仕入税額控除...

おはようございます！代表の安田です。 新設法人や創業初年度の企業などでは、「売上がまだ一切発生していない」という状況が起こり得ます。こうしたケースでは、消費税の仕入税額控除をどのように処理すべきか、実務上の判断が求められます。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始された新リース会計基準では、借手がすべてのリース契約について「使用権資産」と「リース負債」を認識することが原則となりました。しかし、中小企業（非上場企業）においては、従来の「賃貸借処理」による消費税の分割控除...

おはようございます！代表の安田です。 本日は外国法人等からの利子と消費税という細かい論点について取り上げます。 1.外国法人等からの利子の課税売上割合への影響 外国法人や非居住者に対する貸付金や外国債券の利子など、国外から受け取る利子は、消費税の課税売上割合の計算において考...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、有料老人ホームや学校などの施設で提供される「給食」に対する軽減税率の適用要件である“金額基準”が改定されます。 軽減税率制度と「給食費用」の取扱い 軽減税率制度では、飲食料品に対する消費税が原則10％のところ、8...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市夢洲にて「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。これに関連し、企業において入場券を購入する際の消費税の取り扱いやインボイス制度への対応が重要な実務上の論点...

おはようございます！代表の安田です。 有料老人ホームを経営する事業者が新たに施設を取得する際、その建物が居住用賃貸建物に該当する場合、消費税の仕入税額控除が認められるかどうかが問題となります。本記事では、消費税法の規定を踏まえて、老人ホームの事業に供する建物取得に関する課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正では、リース税制の見直しが進められ、特にオペレーティング・リース取引に関する取り扱いが明確化されました。従来、法人税法上のオペレーティング・リース取引は賃貸借処理として扱われ、賃借料は債務が確定した事業年度ごとに損金...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員向けに社宅を提供する場合、従業員が家賃の一部を負担するケースがあります。 この負担額は、消費税法上「非課税売上げ」に該当しますが、計上漏れが散見されていることが指摘されています。国税庁はこの点について「申告書確認表」に注意喚...