2026年10月1日以後、非居住者向けの国内不動産仲介手数料が輸出免税の対象外となる取扱いを解説。売買・賃貸等の代理・媒介における消費税10％の課税、経過措置、請求書・インボイスや会計システムの税区分変更などの対応を整理します。

暗号資産の譲渡・貸付けに係る消費税の改正を解説。暗号資産の貸付けの非課税化に加え、譲渡対価の5％相当額を課税売上割合の分母へ算入する見直しが、仕入税額控除や暗号資産取引を行う事業者の税負担に与える影響を整理します。

国税庁が公表した飲食料品の消費税率1％に関するQ&Aを解説。税率変更日をまたぐ売上、売手と買手の計上基準の違い、返品時の税率、インボイス記載、簡易課税・中間申告など食品関連事業者の実務対応を整理します。

飲食料品の消費税率引下げに伴い、値札・メニュー等の総額表示の切替えが困難な場合に想定される特例を解説。「対応が困難な事情」の具体例や消費者の誤認を防ぐ表示方法、旧税率・新税率による価格表示が認められる条件を整理します。

インボイス制度が始まり、社用車のガソリン代について「どの書類を保存すれば仕入税額控除を受けられるのか」と迷う会社も多いのではないでしょうか。 営業車、配送車、役員車、現場用車両など、業務で車を使う会社では、ガソリン代や軽油代が日常的に発生します。

新リース会計基準では、借手のリース期間について、単純な契約上の解約不能期間だけではなく、一定の延長オプションや解約オプションの期間も考慮して決定します。 法人税についても、新リース会計基準を適用する法人では、リース資産の償却限度額を計算する際の「リース期間」について、会計上の借手のリース期間と一致する取扱いが認められています。

外国人旅行者などに対する免税販売の仕組みである「輸出物品販売場制度」が、大きく変わります。令和7年度税制改正により、2026年11月から免税販売は「リファンド方式」へ移行します。 これに伴い、免税販売手続や免税店の区分、許可要件等も見直されます。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書等の保存が必要になりました。 原稿料、講演料、デザイン料、監修料、出演料、士業報酬などを支払う法人では、支払先から請求書を受け取るだけでなく、買手である法人側が支払内容をまとめた「仕入明細書等」を作成し、それをインボイスとして保存する方法も考えられます。

新年の挨拶や商売繁盛の祈願などで、会社が「お神酒」を購入することがあります。 例えば、 取引先への新年の贈答品としてお神酒を購入する 商売繁盛を祈願して神社でお神酒を購入する 会社行事で使用するために日本酒を購入する といったケースです。 このとき経理担当者が迷いやすいのが、「神社への支払いだから、寄附金のように消費税の対象外ではないのか」という点です。

飲食料品の消費税率について、2027年4月1日から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる案が具体化しています。 自民党の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議では、2026年9月8日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」について議論が行なわれました。

個人事業主の方から、実務でよく相談されるテーマの一つに、親族が所有している物件を事務所や店舗として使う場合の税務処理があります。 たとえば、弁護士、税理士、司法書士、コンサルタント、美容室、整体院、教室業などを営む個人事業主が、配偶者や親が所有する建物の一部を事務所として借りるケースです。 「実際に家賃を払っているのだから、当然必要経費になるのでは？

建物の新築や倉庫の建設、設備工事などでは、工事完成前に着手金・中間金・出来高払などを支払うことがあります。 決算時に工事代金の多くをすでに支払っていると、 お金を払ったのだから、その消費税は今期の仕入税額控除にできる 建設仮勘定に計上していても、支払済みなら還付申告ができる 請求書やインボイスも受け取っているので問題ない と考えてしまいがちです。

こんにちは！代表の安田です。 インボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として帳簿とインボイスの保存が必要です。 そのため、経理担当者の中には、 従業員に支給する出張旅費にもインボイスが必要なのか 日当は従業員に払うものだから、仕入税額控除できないのでは 3万円以上の出張旅費はインボイスがないと控除できないのか と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

こんばんは！代表の安田です。 インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として売手から交付された適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要です。 しかし、すべての取引で売手が請求書や領収書を発行しているとは限りません。 たとえば、研修会社が個人講師に講演料を支払う場合、これまで講師から請求書を受け取らず、会社側が振込案内や支払明細を作成して支払っていたケースもありま…

こんばんは！代表の安田です。 インボイス制度をきっかけに、これまで免税事業者だった法人が、事業年度の途中から課税事業者になるケースがあります。 たとえば、3月決算法人がインボイス発行事業者として登録し、10月1日から課税事業者になる場合です。

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度では、適格請求書に登録番号や取引内容、消費税額など一定の事項を記載する必要があります。 そこで経理担当者からよく出るのが、「必要事項を全部1枚の請求書に記載しなければならないのか？」という疑問です。 結論からいうと、インボイスは1枚の書類だけで必要事項をすべて満たす必要はありません。

こんばんは！代表の安田です。 ChatGPTをはじめ、海外事業者が提供する生成AIやクラウド型AIサービスを業務で利用する企業が増えています。 海外のAIツールでは、利用料金が米ドルなどの外貨建てで請求されることも珍しくありません。 このような場合、経理担当者からよく出る疑問が、 海外AIツールの利用料に日本の消費税はかかるのか」 インボイスに記載された消費税額と、会計ソフト…

おはようございます！代表の安田です。 マンションやアパート経営では、サブリース契約を利用するケースがあります。 サブリースとは、不動産会社などがオーナーから物件を一括で借り上げ、その物件を入居者へ転貸する仕組みです。 オーナーにとっては、空室リスクを一定程度抑えられる、一括借上げにより管理の手間を減らせる、といったメリットがあります。

おはようございます！代表の安田です。 飲食料品の消費税率について、2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率8％を1％へ引き下げる方向で具体的な制度設計が進められています。 今回、自民党税制調査会では、税率引下げに伴う事業者の負担を軽減するため、 免税事業者・簡易課税事業者が本則課税へ移行する場合の特例 簡易課税制度における仕入税額控除の特例 総額表示義務の特例 消費税の中…

こんばんは！代表の安田です。 地震、豪雨、台風などの災害により取引先が被災した場合、企業として支援を検討することがあります。 例えば、 売掛金を免除する 災害見舞金を支給する 被災地域へ自社製品を提供する 支援物資を購入して無償提供する といった方法です。 しかし、会社が無償で金銭や物品を提供すると、 寄附金になるのでは？ 取引先への支払いなので交際費では？