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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度開始後の激変緩和措置として設けられている「免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除の経過措置」について、令和8年度税制改正により、内容の見直しが行なわれます。 今回の改正は、 小規模事業者への配慮 一方で、制度の濫用（租税回避）への対応 という二つの観点を踏まえたものです。 本日は、改正内容と実務への影響を解説します。 ■制度のおさらい 免税事業者からの仕入れでも控除ができる「経過措置」 インボイス制度では原則として、適格請求書（インボイス）がなければ仕入税額控除は不可です。 しかし、制度導入直後の混乱を避けるため、 免税事業者からの仕入れであっても 一定割合については仕入税額控除を認める経過措置 が設けられています。 ■今回の改正のポイント① 適用期限の延長と控除割合の段階的縮小 ● 適用期限は「2年延長」 経過措置の最終適用期限は、 改正前：2029年9月30日まで 改正後：2031年（令和13年）9月30日まで と 2年間延長 されます。 ● 控除割合は段階的に引き下げ...

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）へ転換した小規模事業者については、消費税の納税負担を軽減するための「2割特例」が設けられてきました。 この2割特例は、制度開始当初の混乱を和らげるための時限的な経過措置ですが、令和8年度税制改正では、その終了を見据えた新たな経過措置（いわゆる「3割特例」）が創設されます。 本記事では、改正の内容と実務上の注意点を解説します。 ■2割特例のおさらい 2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合などに、 課税売上に係る消費税額の 8割を控除 結果として、納付税額を売上税額の2割 とする ことができる制度です。 簡易課税制度を選択しなくても、一定期間、事務負担を抑えながら消費税申告ができる点が特徴でした。 ■今回の改正のポイントー「2割特例」の終了と「3割特例」の創設 2割特例は予定どおり終了し、令和9年（2027年）以後の課税期間については適用できなくなります。 その一方で、インボイス制度の定着に向けて、なお事務負担

おはようございます！代表の安田です。 消費税の申告実務において、簡易課税制度は記帳負担を軽減でき、場合によっては税負担を抑えられる有効な制度です。 一方で、届出書の提出期限を1日でも過ぎると適用できないという厳格なルールがあり、実務上のトラブルが後を絶ちません。 特に個人事業者については、「気付いたときには期限を過ぎていた」というケースも多く、税額の増加だけでなく、税理士の損害賠償問題に発展することもあります。 本記事では、簡易課税制度の基本と、届出期限・経過措置・2年縛りといった重要ポイントを整理します。 ■簡易課税制度の概要（おさらい） 簡易課税制度は、次の要件を満たす場合に適用できます。 基準期間の課税売上高が5,000万円以下 課税期間ごとに「みなし仕入率」を用いて仕入税額を計算 事業区分ごとのみなし仕入率は以下のとおりです。 事業区分 主な内容 みなし仕入率 第1種 卸売業 90％ 第2種 小売業 80％ 第3種 製造業等 70％ 第4種 その他 60％ 第5種 サービス業 50％ 第6種 不動産業 40％ なお、平成30年度税制改正に

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度の導入に伴い、免税事業者からインボイス発行事業者へ移行した方を対象として設けられた消費税の「2割特例」。 この特例は、消費税の納税額を大きく抑えられる制度である一方、実務では「本来使えるのに適用していなかった」という適用漏れも少なくありません。 消費税申告は一度提出すると原則としてやり直しがきかないため、2割特例の適用可否は、申告前に必ず確認すべき重要ポイントです。 本記事では、2割特例の概要と、実際に多い「適用漏れ」の原因、注意点について税理士が分かりやすく解説します。 そもそも消費税の「2割特例」とは？ 2割特例とは、インボイス制度の開始を契機として、免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった事業者の負担を軽減するための経過措置です。 この特例を適用すると、消費税の納付税額を「売上に係る消費税額の2割」として計算することができ、簡便かつ有利な申告方法となるケースが多く見られます。 実務で意外と多い「2割特例の適用漏れ」 税務実務では、 2割特例を誤って適用してしまったケース..

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度の導入をきっかけに、免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）へ転換した個人事業者の方も多いのではないでしょうか。 そうした方にとって大きな関心事の一つが、「消費税の2割特例が使えるかどうか」です。 2割特例は、消費税の納税負担を大きく軽減できる制度ですが、基準期間の課税売上高の判定を誤ると、適用できないケースもあります。本記事では、2割特例の概要と、基準期間の課税売上高の考え方について、税理士の視点から分かりやすく解説します。 そもそも「2割特例」とは？ 2割特例とは、インボイス制度の開始に伴い、免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者について、一定期間、消費税の納付税額を「売上に係る消費税額の2割」とすることができる特例制度です。 適用期間は、 令和5年10月1日 〜令和8年9月30日 までとされています。 2割特例の主な適用要件 個人事業者が令和7年分の消費税について2割特例を適用するためには、基準期間（令和5年分）の課税売上高が1,000万円以下であることが必要です。...

おはようございます！代表の安田です。 確定申告の時期が近づくと、「申告期限はいつまで？」「納付期限と違うの？」といったご質問を多くいただきます。 特に、個人事業者や副業収入のある方にとっては、申告期限と納付期限を正しく把握していないことによる延滞税・加算税のリスクには注意が必要です。 本記事では、令和7年分（2025年分）の確定申告について、所得税・消費税の申告期限、振替納税の日程を中心に、税理士が分かりやすく解説します。 令和7年分の確定申告期限【所得税・消費税】 まず、令和7年分の確定申告に関する基本的な期限は次のとおりです。 所得税・復興特別所得税 申告・納付期限：令和8年3月16日（月） 個人事業者の消費税 申告・納付期限：令和8年3月31日（火） 所得税と消費税では期限が異なるため、「どちらも3月15日頃まで」と思い込んでいると、消費税の申告が遅れてしまうケースも見受けられます。 振替納税を利用する場合の引落日 口座振替（振替納税）を利用している場合、実際に税金が引き落とされる日は、申告期限とは異なります。 令和7年分については、次のス

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度の経過措置では、免税事業者等から仕入れた場合でも一定割合の仕入税額控除が認められています。 令和8年9月30日まで：80％控除 令和8年10月1日以後：50％控除 （税制改正で70％控除にすることが検討中です） この転換点をまたぐ取引について、特に 「短期前払費用」 の場合にどの控除割合を使うべきか、実務で判断が分かれやすい論点です。 今回、国税庁が「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新し、短期前払費用は支出日における控除割合を全額に適用できることを明確にしました。 1．短期前払費用とは？ ― 1年以内の役務提供で、支払時に費用計上する仕組み 「短期前払費用」とは、支払日から1年以内に役務の提供を受ける前払費用を、その支出日に損金算入できる取り扱いです（法人税・所得税共通）。 消費税では、この短期前払費用として処理した金額について、“その支出日に仕入れが行われたもの”として取り扱うという実務判断があります。 今回の国税庁の整理は、この「支出日基準」をインボイス経過措置にも適用できると明確にし

おはようございます！代表の安田です。 最近は、国内の証券会社を通じて海外株式を売買する個人や法人が増えています。 では、このような外国株式の売買（譲渡）に消費税はかかるのでしょうか？ 結論からいえば、有価証券の譲渡そのものは非課税取引に該当します（消費税法別表第一）。ただし、実務上は課税売上割合を算定するために、「国内取引（非課税取引）」に該当するのか「国外取引（不課税取引）」なのかを判断する必要があり、この判定を「内外判定」と呼びます。 1．有価証券の譲渡における「内外判定」とは？ 消費税法第4条および施行令第6条により、取引が「国内」で行なわれたか「国外」で行 な われたかを判定する際には、資産の所在場所や取引に関係する機関の所在地を基準とします。 有価証券の譲渡の場合、この「内外判定」は株券が発行されているかどうかで変わります。 （1）株券が発行されている場合 譲渡の時点での株券の所在場所で判断します。 株券が国内にある場合 → 国内取引（非課税） 株券が国外にある場合 → 国外取引（不課税） （2）株券が発行されていない場合...

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月に始まったインボイス制度は、2025年10月で3年目を迎えました。 制度の運用が落ち着きつつある一方で、「インボイス発行事業者の登録が取り消されるケースが増えるのではないか」と懸念される声も聞かれます。しかし、実務上は必ずしも過度に心配する必要はありません。 登録取消しとなるケース インボイス発行事業者の登録取消しは、単純な申告漏れや附帯税（延滞税や加算税など）の対象になった場合ではなく、次のような重大な事由がある場合に限られます。 1年以上所在が不明 事業を廃止したと認められる 消費税法に違反し、罰金以上の刑に処せられた ここでいう「罰金以上の刑」とは、例えば以下のようなケースを指します。 虚偽や不正行為により消費税を免れた 不正に還付を受けた 故意に申告書を提出しなかった いずれも悪質な違反行為が対象であり、通常のミスや過失による申告誤りでは直ちに取消しになることはありません。 附帯税と取消しの違い 延滞税や加算税などの附帯税は、本来の税金を期限どおり納めた納税者との公平性を保つための措置

おはようございます！代表の安田です。 今回は、インボイス制度に関する実務解説として、新たに設立された法人がインボイス発行事業者となるための手続きを整理しました。設立間もない法人様やこれから会社設立を検討されている方にとって、特に重要な内容です。 1. インボイス発行事業者の登録方法 インボイス発行事業者となるには、所轄税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。 e-Taxでの提出：約1か月 書面での提出：約1.5か月 で登録通知を受けられるのが一般的です。 2. 新設法人のケース別取扱い （1）設立日からインボイス発行事業者になる場合 設立事業年度中に登録申請を行なえば、設立日に遡って登録が可能 登録申請書には「課税期間の初日（設立日）」を記載します （2）免税事業者として設立した場合 登録希望日を申請書に記載し、提出日から15日以後の日を指定できます その日以降、インボイス発行事業者として登録されます （3）資本金1,000万円以上で設立した場合 設立日から課税事業者となるため、登録希望日の指定はできません...

おはようございます！代表の安田です。 前回に引き続き、国税庁に確認された「居住用賃貸建物の取扱い」に関するQ&Aの後編をご紹介します。今回は、課税賃貸用に供した場合や売却した場合の調整計算について整理します。 1. 調整計算が必要となるケース...

おはようございます！代表の安田です。 2020年（令和2年）10月以降、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除が制限されるようになって以降、実務では判定に迷うケースが少なくありません。今回、国税庁が示したQ&Aでは、特に「居住用賃貸建物の定義と判定時期」について整理されてい...

おはようございます！代表の安田です。 2027年4月から適用が始まる「新リース会計基準」は、リース取引の会計処理を大きく変えることとなります。 原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上する必要がありますが、「短期リース」や「少額リース」については特例的に簡便処理が認められ...

おはようございます！代表の安田です。 不動産の売買や開発に携わる企業様からよくご相談をいただくのが、「立退料（明渡合意金）の消費税の扱い」です。今回の事例をもとに整理してみましょう。 事例の概要 株式会社Aが土地付き建物を購入 建物の評価額は0円...

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月から本格運用が始まった「インボイス制度」。その中で、出張旅費に関しては「帳簿のみで仕入税額控除が可能となる特例」が設けられています。今回はこの「出張旅費等特例」が、派遣社員や出向社員にも適用できるのか、という実務上の重要...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症の流行以降、企業における感染症対策として、マスクやサーモグラフィ等の備品を購入・配布するケースが増加しました。こうした費用について、消費税の仕入税額控除における用途区分を正しく行なうことが、税務上の適切な処理に不...

おはようございます！代表の安田です。 外国人旅行者向けに免税販売を行なう「輸出物品販売場制度（輸販場制度）」が、今後大きく見直されることになりました。特に、「別送制度」の廃止と「直送制度」の継続については、免税店関係者だけでなく、国際物流や小売に携わる方々にとっても重要な...

おはようございます！代表の安田です。 ■ FIT制度における廃棄等費用とは？ FIT制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社等が固定価格で買い取る制度です。この制度では、将来的な発電設備の廃棄等にかかる費用を売電代金から毎月控除する形...

おはようございます！代表の安田です。 経営が厳しくなった取引先を支援する目的で、債権放棄を検討する際、見落としがちなのが「消費税の処理」です。 債権放棄と一口にいっても、その背景や目的によって消費税法上の取扱いは異なります。今回は、どのような場合に仕入税額控除や課税関係が発...

おはようございます！代表の安田です。 年度末や繁忙期には、残業によって終電を逃し、タクシーで帰宅するケースも珍しくありません。その際のタクシー代について、インボイス制度上どのように取り扱うべきか、ご存じでしょうか？ 本記事では、残業後のタクシー利用に係る消費税の仕入税額控除...