おはようございます！代表の安田です。 国税庁では、税務調査などについて対面での実施を基本としつつ、必要に応じて、メール、Microsoft Teams、PrimeDriveなどのオンラインツールを活用する取扱いを進めています。 オンラインで資料を提出したり、Teamsで税務署の担当者と面談したりできれば、税務署への訪問や紙資料の受け渡しを減らせるため、納税者や企業にとって便利…

こんばんは！代表の安田です。 2026年の年末調整は、例年より注意が必要です。 令和8年度税制改正により、所得税について、 基礎控除 給与所得控除 扶養親族等の所得要件 生命保険料控除 などが見直されました。 しかも、これらの改正の多くは2026年12月1日以後に支払う給与や、同日以後に行なう年末調整から適用されます。

こんばんは！代表の安田です。 従業員の福利厚生制度として、カフェテリアプランを導入する会社が増えています。 カフェテリアプランとは、会社が従業員に一定のポイントを付与し、従業員がそのポイントを使って、会社の用意した福利厚生メニューの中から希望するサービスを選択できる制度です。

こんにちは！代表の安田です。 結婚などにより戸籍上の氏が変わった後も、仕事では以前の氏を使い続けている方は少なくありません。 そこで気になるのが、 「確定申告書や税務署への届出書に、旧姓（旧氏）を記載してもよいのか」 という点です。 結論からいうと、国税関係法令等に基づいて税務署などへ提出する税務書類について、旧氏の使用を希望する場合は、旧氏で氏名を記載することができます。

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、個人事業者の青色申告特別控除が見直され、令和9年分の所得税から最大75万円の控除を受けられることになりました。 ただし、複式簿記で帳簿を作成し、e-Taxで確定申告を行なうだけでは、75万円控除の対象にはなりません。 75万円控除を受けるには、e-Taxによる申告に加えて、次のいずれかの対応が必要です。

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2026年8月19日、「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表しました。 今回の手引では、令和8年分の法定調書から適用される主な改正事項として、次の4点が案内されています。

こんにちは！代表の安田です。 ふるさと納税を利用する際、「ワンストップ特例」を使えば、原則として確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。 しかし、ワンストップ特例の申請を済ませていても、その後に医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告をすると、注意が必要です。

社員食堂を設けている会社では、従業員に安価で食事を提供することがあります。従業員の福利厚生としては非常に喜ばれる制度ですが、税務上は注意が必要です。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

iDeCoや企業型DCの老齢一時金と、勤務先から支給される退職金を別々の年に受け取る場合、受給時期によって退職所得控除の計算が変わることがあります。しかし、2026年1月1日以後に受け取る老齢一時金については、従来よりも長い期間にわたって重複調整の対象となります。

奨学金返還支援は、従業員にとって毎月の負担を軽減できる福利厚生制度です。もっとも、企業が従業員の奨学金を肩代わりした場合、その支援額が給与として所得税の課税対象になるのか、社会保険料の計算に含まれるのかは、支援方法によって異なります。

上場株式の配当を受け取った場合、通常は、総合課税、申告分離課税、申告不要制度のいずれかを選択できることがあります。特に、上場株式等の配当について申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができるため、投資家にとって重要な選択肢です。

法人であれば、代表者が亡くなっても法人格は存続します。個人事業主が死亡した場合や突然廃業する場合の従業員退職金について、税理士の視点からわかりやすく解説します。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

年末が近づくと、生命保険会社や損害保険会社などから控除証明書が届き始めます。生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書、住宅ローン控除関係書類など、年末調整や確定申告ではさまざまな書類を確認しなければなりません。

病院やクリニックでは、常勤医師だけでなく、非常勤医師やスポット勤務の医師を採用することがあります。日払い給与・非常勤医師・スポット勤務者に対する源泉所得税について、月額表・日額表・乙欄・丙欄の使い分けを税理士の視点から解説します。

従業員が長く会社に貢献してくれたことへの感謝として、永年勤続表彰を行う会社は少なくありません。一方で、税務上は「給与として課税されるのか」「福利厚生費として処理できるのか」が問題になります。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

相続財産の中に賃貸アパートや貸家、貸店舗などの収益不動産がある場合、相続税だけでなく、所得税の申告にも注意が必要です。特に実務で迷いやすいのが、相続開始から遺産分割協議が成立するまでの間に発生した賃貸収入を、誰の所得として申告するのかという点です。

特に、従業員数が増えてきた会社では、労働安全衛生法上の対応として産業医との契約が必要になることがあります。本日は、産業医報酬の源泉所得税・消費税・勘定科目の考え方について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

最近では、会社の方針として原則リモート勤務を認め、従業員が地方へ移住したうえで、必要なときだけ本社へ出社するケースもあります。この場合、会社が負担する交通費は「通勤手当」として15万円を超える部分が給与課税されるのでしょうか。

役員や従業員に賞与を支給するときは、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用して、源泉所得税および復興特別所得税を計算します。具体的には、社会保険料等を控除した後の賞与額が、前月の社会保険料等控除後の給与額の10倍を超える場合、所得税法上の特例計算が必要です。

一方で、返済を免除した金額について、 従業員の給与として所得税がかかるのか 非課税の学資金として扱えるのか 会社側は福利厚生費で処理してよいのか といった税務上の疑問が生じます。原則的に考えれば、使用者が従業員の借金を免除した場合、その経済的利益は給与所得として課税される可能性があります。