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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

こんばんは！代表の安田です。 中小企業の経営者にとって、後継者問題は避けて通れない大きなテーマです。 子どもに継がせるつもりがない 親族に後継者候補がいない 従業員に任せたいが、本人にその気があるかわからない 会社は続けたいが、自分がいつまで経営できるかわからない 廃業するしかないのか、M&Aという選択肢もあるのか知りたい このような悩みを抱えている中小企業の経営者は少なくありません。 会社を長年続けてきた経営者ほど、「まだ元気だから大丈夫」「そのうち考えればよい」と先送りしがちです。しかし、後継者問題は、いざ必要になってから考え始めても間に合わないことがあります。 事業承継、M&A、廃業のいずれを選ぶ場合でも、準備には時間がかかります。また、会社の状態を整理しておかなければ、選べる選択肢が限られてしまうこともあります。 本日は、後継者がいない中小企業が、廃業・承継・M&Aを考える前に整理しておきたいポイントについて解説します。 後継者がいない会社に起こりやすい問題 後継者がいない状態を放置すると、会社にはさまざまな問題が生じます。...

こんばんは！代表の安田です。 中小企業の経営において、「人が足りない」という悩みはますます大きくなっています。 求人を出しても応募が来ない。採用できてもすぐに辞めてしまう。ベテラン社員に仕事が集中している。社長自身が現場に入り続けている。 このような悩みを抱えている中小企業は少なくありません。 かつては、売上を伸ばすためには人を増やす、店舗を増やす、営業担当を増やす、といった発想が一般的でした。しかし、現在のように人手不足が続く時代には、単純に人を増やすことだけを前提にした経営は難しくなっています。 これからの中小企業に求められるのは、少人数でも利益を出せる会社づくりです。 本日は、人手不足時代に中小企業が利益を出し続けるために見直すべきポイントについて解説します。 人手不足は一時的な問題ではない 中小企業の人手不足は、単なる一時的な採用難ではありません。 少子高齢化により働き手の数が減っていることに加え、求職者の働き方に対する価値観も変化しています。給与だけでなく、働きやすさ、成長機会、職場の雰囲気、柔軟な働き方なども重視されるようになっていま

こんばんは！代表の安田です。 中小企業の経営者からは、よく「もっと売上を伸ばしたい」「新しい取引先を増やしたい」「新規事業に取り組みたい」といった相談を受けます。 もちろん、会社を成長させるために売上を伸ばすことは大切です。しかし、売上を伸ばす前に一度立ち止まって考えたいことがあります。 それは、「やめる仕事」を決めることです。 中小企業では、人材・時間・資金といった経営資源に限りがあります。限られた人員で多くの業務を抱え込んでいる状態のまま売上拡大を目指すと、現場が疲弊し、利益が残らず、結果として会社全体が苦しくなることがあります。 本日は、中小企業が売上を伸ばす前に考えたい「やめる仕事」の重要性と、選択と集中を進めるための具体的なポイントについて解説します。 売上が増えても会社が楽になるとは限らない 経営者にとって、売上の増加はわかりやすい目標です。売上が増えれば会社が成長しているように見えますし、金融機関や取引先に対しても良い印象を与えやすくなります。 しかし、売上が増えたからといって、必ずしも会社の状態が良くなるわけではありません。 たと

こんばんは！代表の安田です。 中小企業の経営者から、次のような相談を受けることがあります。 決算書では黒字なのに、なぜかお金が残らない 売上は増えているのに、資金繰りが楽にならない 利益は出ているはずなのに、支払いのたびに不安になる 税金を払う時期になると、急に資金が足りなくなる 銀行からは業績が悪くないと言われるのに、手元資金が増えない このような状態は、中小企業では決して珍しくありません。 会社経営では、利益が出ていることはもちろん重要です。しかし、利益が出ているからといって、必ずしも資金繰りが楽になるわけではありません。決算書上は黒字でも、手元に現金がなければ、仕入代金、給与、家賃、借入返済、税金などを支払うことができません。 いわゆる「黒字倒産」という言葉があるように、利益と現金の動きは必ずしも一致しません。 本日は、黒字でも資金繰りが苦しくなる理由と、中小企業が見落としがちな経営管理のポイントについて解説します。 黒字と資金繰りは別の問題 まず理解しておきたいのは、黒字であることと、資金繰りが良いことは別の問題だということです。...

こんばんは！代表の安田です。 中小企業の経営者にとって、人材の採用と定着は大きな経営課題です。 求人を出しても応募が少ない 採用してもすぐに辞めてしまう 仕事を覚えた頃に退職されてしまう 給与を大きく上げる余裕はないが、社員には長く働いてほしい 人が辞めるたびに社長や既存社員の負担が増えている このような悩みを抱えている中小企業は少なくありません。 人手不足の時代において、採用活動はもちろん重要です。しかし、せっかく採用した社員が定着しなければ、会社の成長は難しくなります。採用には時間もコストもかかりますし、教育にも多くの労力が必要です。社員が短期間で辞めてしまうと、そのたびに社内の負担が増え、現場の雰囲気にも影響します。 社員の定着というと、まず給与や待遇を思い浮かべるかもしれません。もちろん、給与は重要です。しかし、社員が長く働きたいと思う会社には、給与以外にも共通する特徴があります。 本日は、社員が定着する中小企業の共通点と、給与だけに頼らない人材戦略について解説します。 社員の定着は中小企業の重要な経営課題 中小企業にとって、社員の退職は

おはようございます！代表の安田です。 ファクタリングを利用した場合の税務処理｜手数料・消費税・仕訳の注意点を税理士が解説 資金繰りを改善する方法の一つとして、「ファクタリング」を利用する会社が増えています。 ファクタリングとは、会社が保有している売掛金などの債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金期日前に現金化する仕組みです。 たとえば、取引先への売掛金の入金予定が2か月後であっても、ファクタリングを利用すれば、手数料を差し引いた金額を早期に受け取ることができます。資金繰りに悩む中小企業にとっては便利な資金調達手段ですが、税務処理では注意が必要です。 ファクタリングの手数料は支払手数料でよいのか 消費税は課税取引になるのか 売掛金を譲渡したときの仕訳はどうなるのか 借入金として処理するのか、売掛金の譲渡として処理するのか このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本日は、ファクタリングを利用した場合の法人税・消費税の取扱い、会計処理、仕訳例、契約内容を確認する際の注意点について解説します。 ファクタリングとは...

こんばんは！代表の安田です。 中小企業の経営者からは、次のような相談を受けることがあります。 売上はそれなりにあるのに、なぜかお金が残らない 毎日忙しいのに、利益が増えている実感がない 仕事はあるのに、社員も社長も疲弊している 売上を伸ばしているはずなのに、資金繰りが楽にならない このような状態に心当たりがある場合、会社は「薄利多忙」に陥っている可能性があります。 薄利多忙とは、売上や仕事量はあるものの、利益が少なく、忙しさばかりが増えている状態です。一見すると会社は順調に見えますが、実際には社員の負担が大きく、社長も現場対応に追われ、手元資金も思ったほど増えていないというケースがあります。 中小企業にとって大切なのは、単に売上を増やすことではありません。利益が残り、社員が無理なく働けて、会社が継続的に成長できる状態をつくることです。 本日は、中小企業が陥りやすい薄利多忙の原因と、改善するための具体的なポイントについて解説します。 薄利多忙とはどのような状態か 薄利多忙とは、簡単にいえば「忙しいのに儲からない状態」です。 売上がないわけではありま

こんばんは！代表の安田です。 中小企業では、社長が現場に深く関わっていることが少なくありません。 営業、顧客対応、見積作成、現場作業、採用、請求、資金繰り、クレーム対応など、あらゆる業務を社長が抱えている会社もあります。 創業期や小規模な会社であれば、社長が自ら動いて会社を支えることは当然です。社長自身が一番商品やサービスを理解しており、顧客との関係も深く、現場の細かい事情まで把握していることが多いからです。 しかし、会社が一定の規模になっても社長が現場から抜けられない状態が続くと、会社の成長にブレーキがかかることがあります。 社長が日々の現場対応に追われていると、将来の事業戦略、人材育成、資金計画、新規顧客の開拓、業務改善といった本来の経営業務に時間を使えなくなるからです。 本日は、社長がいつまでも現場から抜けられない会社の特徴と、その改善策について解説します。 社長が現場から抜けられない状態とは 社長が現場から抜けられない状態とは、単に社長が忙しいということではありません。 問題なのは、社長がいないと日常業務が回らない状態になっていることです

こんばんは！代表の安田です。 中小企業が設備投資を検討するとき、補助金は非常に魅力的な制度です。 機械装置、システム、店舗設備、省力化設備などの導入にあたり、一定の要件を満たせば補助金を受けられる可能性があります。投資金額が大きいほど、補助金を活用できるかどうかは経営判断にも大きな影響を与えます。 しかし、ここで注意したいのが、「補助金が出るから投資する」という考え方です。 補助金は設備投資の負担を軽減してくれる有効な手段ですが、補助金そのものが投資の目的ではありません。補助金ありきで設備投資を決めてしまうと、導入後に思ったほど売上や利益につながらず、資金繰りを圧迫することがあります。 設備投資で大切なのは、補助金を受けられるかどうかだけでなく、その投資が会社の成長や利益改善に本当に役立つかどうかです。 本日は、中小企業が補助金を活用して設備投資を行なう際に、投資判断で見るべきポイントについて解説します。 補助金は設備投資の目的ではなく手段 補助金は、中小企業にとって心強い制度です。自己資金だけでは難しい投資に踏み切るきっかけになったり、設備導入

こんばんは！代表の安田です。 紙の手形・小切手を利用している企業にとって、決済手段の見直しは待ったなしの状況になっています。 全国銀行協会は、電子交換所における手形・小切手の交換廃止時期を2027年3月31日とすることを明確化しました。これにより、2027年4月以降は、これまでと同じように金融機関間で手形・小切手を交換し、決済する仕組みが使えなくなっていきます。 一見すると「まだ2027年3月まで時間がある」と感じるかもしれません。しかし、実務上はもっと早い対応が必要です。多くの金融機関では、紙の手形・小切手の最終振出期限を2026年9月30日に設定しています。 つまり、実質的には2026年9月末までに、取引先との支払方法や回収方法を見直しておく必要があります。 本日は公認会計士の視点から、手形・小切手の交換廃止が迫る今、企業が対応すべきポイントを解説します。 手形・小切手の交換廃止とは？ 手形や小切手は、商取引の代金決済に使われてきた伝統的な支払手段です。企業が手形や小切手を振り出し、受け取った側が金融機関に取立てを依頼すると、金融機関間で手形

おはようございます！代表の安田です。 改訂作業が進むコーポレートガバナンス・コードでは、株主総会における株主の権利行使環境を整備する観点から、有価証券報告書の総会前開示が重要な論点となっています。 特に注目されるのが、改訂案において新たに設けられる方向の「解釈指針」です。 解釈指針は、コンプライ・オア・エクスプレインの対象となる「原則」とは異なり、企業に一律の対応を求めるものではありません。しかし、原則の趣旨を実質的に実現するための参考として、企業が参照することが期待されています。 本日は、公認会計士の視点から、改訂CGコードにおける有報の総会前開示、総会3週間前開示、株主総会の後倒し、アクティビスト対応、CG報告書更新に向けた実務ポイントを整理します。 1. 改訂CGコードで注目される「有報の総会前開示」 改訂CGコード案の原則1-2では、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備の一つとして、有価証券報告書の総会前開示が挙げられています。 有価証券報告書には、財務情報だけでなく、事業等のリスク、ガバナンス、役員報酬、政策保有株式、サステナビ

こんばんは！代表の安田です。 近年、「DX」という言葉を目にする機会が増えました。 DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して業務やビジネスのあり方を変えていく取り組みを指します。 ただ、中小企業の経営者にとっては、DXと聞いても次のように感じることがあるかもしれません。 何から始めればよいかわからない 大企業が取り組むものではないか 高額なシステムを導入する余裕はない ITに詳しい人材が社内にいない 今のやり方でも何とか回っている このように、DXに関心はあるものの、具体的にどこから手をつければよいかわからない中小企業は少なくありません。 しかし、DXは必ずしも大がかりなシステム導入や最新技術の活用を意味するものではありません。中小企業にとって重要なのは、まず日々の業務の中にある「手間」「無駄」「属人化」を減らし、少人数でも効率よく会社が回る仕組みをつくることです。 この記事では、中小企業がDXやデジタル化を進める際に、何から始めるべきか、失敗しないためにはどのような点に注意すべきかを解説します。 中小企業にとって

おはようございます！代表の安田です。 2026年1月1日から、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、いわゆる取適法が施行されています。 取適法は、従来の下請法を改正・再編する形で導入された制度であり、目的は、中小企業との取引の適正化と、構造的な価格転嫁を実現しやすい取引環境の整備にあります。 経理担当者にとって特に重要なのは、取適法が単なる法務・購買部門の話ではないという点です。支払期日、支払手段、振込手数料、減額処理、遅延利息、取引先の判定など、日々の経理業務に直接関係する項目が多く含まれています。 本日は、公認会計士の視点から、取適法の基本と、経理担当者が実務上注意すべきポイントを整理します。 1. 取適法とは 取適法は、従来の下請法を改正する形で施行された法律です。 正式名称は長いですが、実務上は、委託事業者と中小受託事業者との間で行われる製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託などについて、支払遅延や不当減額、買いたたきなどを防止するためのルールと理解すると分かりやすいで

こんばんは！代表の安田です。 従業員が仕事と育児、介護、不妊治療、女性の健康課題を両立できる職場づくりは、中小企業にとって重要な経営課題です。 人手不足が続く中で、従業員がライフイベントを理由に退職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。一方で、育児休業や介護休業、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制度などを整備するには、社内規程の見直しや業務体制の整備が必要になります。 そのような中小企業の取組を支援する制度が「両立支援等助成金」です。 両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりに取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。男性の育児休業取得、介護離職の防止、育児休業からの職場復帰、育休中の業務代替、柔軟な働き方制度の導入、不妊治療や女性の健康課題への対応など、複数のコースが用意されています。 本日は、両立支援等助成金の概要、6つのコース、支給額、申請時の注意点、税務上の取扱いについて、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 両立支援等助成金とは 両立支援等助成金とは、中小企業が従業員の仕事と家庭

こんばんは！代表の安田です。 景気の悪化、取引先からの受注減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱などにより、一時的に事業活動を縮小せざるを得ない場面があります。 そのようなとき、すぐに従業員を解雇するのではなく、休業、教育訓練、出向などにより雇用を維持する企業を支援する制度が「雇用調整助成金」です。 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を守るために一時的な休業、教育訓練、出向を実施した場合に、その費用の一部を助成する制度です。 本日は、雇用調整助成金の概要、対象となる事業主、助成率、教育訓練加算、申請の流れ、注意点について、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化、原材料の入手困難、価格高騰などの経済上の理由により、事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる助成金です。対象となる雇用調整の方法は、主に次の3つです。 休業 教育訓練 出向 たとえば、受注が一時的に減少した

こんばんは！代表の安田です。 中小企業が新製品や新サービスの開発に取り組む場合、設備投資やシステム開発にまとまった資金が必要になることがあります。 そのような投資を支援する代表的な補助金が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、いわゆる「ものづくり補助金」です。 ものづくり補助金は、製造業だけでなく、商業・サービス業など幅広い中小企業が対象となる制度です。新製品・新サービスの開発、海外需要の開拓、インバウンド対応など、企業の生産性向上や付加価値向上につながる設備投資等を支援します。 本日は、ものづくり補助金の概要、対象となる取組、補助上限額、補助率、対象経費、申請時の注意点、会計・税務上のポイントについて、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 ものづくり補助金とは ものづくり補助金とは、中小企業者や小規模事業者等が、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行うために必要な設備投資等の経費の一部を補助する制度です。 名称に「ものづくり」と入っていますが、製造業だけの補助金ではありません。 小売業、サービス業、IT業

こんばんは！代表の安田です。 既存事業だけでは今後の成長が見込みにくい、別の市場に進出したい、新しい製品やサービスに挑戦したい。このような中小企業が活用を検討したい補助金の一つが「中小企業新事業進出補助金」です。 中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな事業への挑戦を支援する制度です。新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、中小企業の企業規模の拡大、付加価値額の向上、生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 補助率は原則として補助対象経費の2分の1、補助金額は従業員数等に応じて異なり、賃上げ特例を活用する場合には最大9,000万円まで補助される可能性があります。 本日は、中小企業新事業進出補助金について、対象者、補助金額、補助対象経費、基本要件、申請時の注意点、会計・税務上のポイントを、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 中小企業新事業進出補助金とは 中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。 単なる設備更新や既存商品の販売強化で

こんばんは！代表の安田です。 中小企業にとって、事業承継やM&Aは大きな転換点です。 親族や従業員に会社を引き継ぐ場合、第三者に事業を譲渡する場合、他社を買収して新たな事業を引き継ぐ場合、M&A後に組織や業務を統合する場合など、さまざまな場面で専門家費用や設備投資、システム導入、廃業費用が発生します。 そのような費用負担を支援する制度が「事業承継・M&A補助金」です。 事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行なう設備投資、専門家活用、PMI、廃業・再チャレンジ等に係る費用の一部を補助する制度です。 本日は、事業承継・M&A補助金について、4つの申請枠、補助上限額、補助率、対象経費、申請時の注意点、会計・税務上のポイントを、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 事業承継・M&A補助金とは 事業承継・M&A補助金とは、中小企業者・小規模事業者等が、事業承継やM&Aをきっかけとして行なう取組を支援する補助金です。 補助対象となる取組は、大きく分けると次のようなものです。 親族内承継や従業員承継に伴

こんばんは！代表の安田です。 人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。 採用しても人が集まらない 限られた人数で現場を回さなければならない 単純作業や繰り返し作業を機械化したい 省人化につながる設備を導入したいが、投資負担が重い このような悩みを抱える中小企業が活用を検討したい制度が「中小企業省力化投資補助金」です。 中小企業省力化投資補助金のうち「カタログ注文型」は、あらかじめ登録された省力化製品をカタログから選んで導入することで、設備導入費用の一部について補助を受けられる制度です。 補助対象となるのは、IoT、ロボット、自動化機器など、人手不足の解消や業務効率化に効果がある製品です。補助率は原則として2分の1以下、補助上限額は従業員数や賃上げ要件の達成状況に応じて最大1,500万円とされています。 本日は、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型について、対象者、補助対象製品、補助上限額、賃上げ要件、申請時の注意点を、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 中小企業省力化投資補助金とは 中小企業省力化投資補助金とは

こんばんは！代表の安田です。 中小企業にとって、デジタル化やAI活用は避けて通れないテーマになっています。 経理業務を効率化したい、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入したい、勤怠管理や労務管理をクラウド化したい、AIを活用して業務効率を高めたい、サイバーセキュリティ対策を強化したい。 このような場合に活用を検討したい補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」です。 デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の後継制度として、中小企業・小規模事業者等が業務効率化やDX、生産性向上を目的としてITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。 本日は、デジタル化・AI導入補助金2026について、制度概要、申請枠、補助対象経費、補助額、申請時の注意点、会計・税務上のポイントを、公認会計士・税理士の視点からわかりやすく解説します。 デジタル化・AI導入補助金2026とは デジタル化・AI導入補助金2026とは、中小企業・小規模事業者等が、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールを導入する際に活用で