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補助金の申請

 補助金の申請

補助金とその代表例

 補助金とその代表例

補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。

国が実施する補助金として、代表的なものは以下の3つです。


<小規模企業者持続化補助金>
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。

<ものづくり補助金>
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

<IT導入補助金>
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的とした補助金です。



それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

補助金申請から受給までの流れは?

 補助金申請から受給までの流れは?

始めに、面談を通して、お客様の状況をお伺いします。そこで、活用できる補助金を探し、該当の補助金に向けて必要な準備を進めていきます。

当てはまる内容や必要な準備は、その時公募されている補助金や、お客様の状況によって異なりますので、まずはご相談ください。
​下記は補助金受給までの一般的な流れです。


1.知る
補助金は、国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されています。まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。
この時、補助金の「目的」や「仕組み」、「申請期限」や「交付時期」なども併せて確認しておくとよいでしょう。

2.申請する
申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。
補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。

3.採択される
採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き(「交付申請」と言います)が必要となります。
その内容が認められたら「交付決定(補助事業の開始)」となります。

4.事業の実施
交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。

5.補助金の交付
実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

補助金の注意点

 補助金の注意点

<申請には期限があります>
補助金はいつでも募集しているというものではありません。
政策目標に対して募集が行われますので、募集が終了してしまうことも多々あります。


<補助の有無や補助される金額には審査があります>
補助金は申請すればだれでも貰えるというものではありません。
受給までには審査があり、採択された場合に受給することが出来ます。


<必ずしもすべての経費が交付されるわけではありません>
補助金は、補助金額の上限が決められている他、補助率というものが設けられていることが多々あります。

<補助金は後払いで審査後に受け取ることができます>
一般的な補助金は、何かしらの設備投資をはじめとした支出に対しての補助となります。
支出について客観的な資料を根拠に実績報告を行ない、これに基づいて補助金が支給されます。

 当事務所のサポート

当事務所のサポート

<補助金の調査>
お客様の事業や予定している設備投資にあった補助金を探します。

<申請書の作成>
​補助金の申請書は、様式が数多く、日々の事業と並行しながら採択されるための申請書を作るのは非常に難しいと言えます。
当事務所では、忙しい事業者様に代わって補助金の申請書を作成いたします。

<オンラインで完結
当事務所では、E-mail、LINEやZoom、ChatWorkといったオンラインでのコミュニケーションツールを多数ご用意しています。
また、資料の授受はOneDriveやGoogleDriveといったクラウドサービスを活用することで、ペーパーレスでのやり取りを可能にしています。

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