報酬・料金

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​各業務のページに報酬・料金を掲載しておりますが、こちらのページにまとめております。
​下記の料金は一般的な会社を想定したものであり、特殊な業態や、

【​個人事業主の税務顧問契約】

★1 上記料金は一般的なビジネスを行なっている方を想定した目安です。

   ビジネス形態によって変動する可能性があります。

​★2 税務顧問契約では、2ヶ月に一度の訪問打ち合わせを想定しております。

   毎月の打ち合わせをご希望される方は料金を5,000円/月(税別)増額させていただきます。

★3 遠方の方はSkype等を用いての打ち合わせとさせていただきます。

<法定調書の提出>

  10,000円(税別)

<給与等支払報告書の提出>

​  提出先市町村数×3,000円(税別)

<償却資産の申告>

  10,000円(税別)

​  ただし、3つ目の事業所からは1事業所につき5,000円(税別)を加算させていただきます。

<所得税・消費税の修正申告書の作成・提出>

  所得税 ⇒ 25,000円(税別)

  消費税 ⇒ 25,000円(税別)

<合同会社設立手続のコンサルティング>

  顧問契約を締結していただいている方には無料

  (法人化後は法人向けサービスの料金体系に移行します)​

【​法人の税務顧問契約】

★1 上記料金は一般的なビジネスを行なっている企業を想定した目安です。

   ビジネス形態によって変動する可能性があります。

​★2 税務顧問契約では、2ヶ月に一度の訪問打ち合わせを想定しております。

   毎月の打ち合わせをご希望される方は料金を5,000円/月(税別)増額させていただきます。

★3 遠方の方はSkype等を用いての打ち合わせとさせていただきます。

<法定調書の提出>

  10,000円(税別)

<給与等支払報告書の提出>

​  提出先市町村数×3,000円(税別)

<償却資産の申告>

  10,000円(税別)

​  ただし、3つ目の事業所からは1事業所につき5,000円(税別)を加算させていただきます。

<法人税等・消費税の修正申告書の作成・提出>

  法人税等(法人税・住民税・事業税)⇒ 40,000円(税別)

  消費税 ⇒ 25,000円(税別)

【​決算申告丸投げプラン】

個人事業主:税抜  70,000円~

 法 人 :税抜100,000円~

​お客様の状況で金額は異なりますので、お問い合わせください。

【​給与所得者(会社員)の所得税確定申告】

<給与所得2,000万円超の方 or 2箇所から給与を得ている方> 10,000円

<株式の譲渡損益の申告>  15,000円

<退職金の申告>  10,000円

<住宅ローン控除>  控除額×6%

<配当控除>  15,000円

<医療費控除>  集計済みの場合 10,000円  未集計の場合 15,000円

<ふるさと納税の申告>  10,000円

※ 上記金額は全て税抜の金額であり、別途消費税が掛かります。

​※ 複数の要件に当てはまる方は、それぞれを合計した金額が総報酬額になります

【​クラウド会計freeeの導入コンサルティング】

顧問契約を結んでいただく起業開業してすぐの方には、導入手続き無料です。
​また、他の会計システムから乗り換えられる方も、顧問契約を結んでいただくことを前提に,
以下の会計システムからのデータの引継ぎを無料で実施します。
・弥生会計 ・ミロク ・JDL ・勘定奉行 ・発展会計 ・TKC ・MFクラウド

【相続税の申告】

以下の①~③の合計額を税抜金額とさせていただきます。
 ①遺産総額×0.6%
 ②相続人が2人以上の場合、1人増える毎に①×10%を加算
 ③土地評価1ヶ所につき50,000円
例)遺産総額90,000,000円、相続人3人、土地は2ヶ所有する場合
 ① 90,000,000円×0.6%=540,000円
 ② ①×(3名-1名)×10%=108,000円
 ③ 50,000円×2ヶ所=100,000円
​ 合計 ①+②+③=748,000円(税抜金額)

【​連結決算コンサルティング】

各企業様の状況によって異なりますので、まずは気軽にお問い合わせください。
以下の要素によって料金は変わってきます。
 ・連結子会社の数
​ ・海外子会社の有無
 ・どの連結決算システムを用いるか

【英文財務諸表の作成】

各企業様の状況によって異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
たとえば、以下の要素によって料金は変わってきます。
 ・初めての作成か、2度目以降か(既存資料があるかどうか)
​ ・財務諸表の注記の数
 ・縦計・横計を合わせるか
 (単なる有報の英訳と位置付けると、千円単位や百万円単位で合計を合わせる必要はありません)
 ・監査人の会計監査を受けるかどうか

【その他の決算業務】

​各企業様の状況によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。