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 安田亮 公認会計士・税理士事務所

おはようございます！代表の安田です。 1．マイナンバーカードは「身分証明書」＋「電子申請ツール」 マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでなく、e-Tax（国税電子申告・納税システム）やマイナポータル連携など、電子申請の基盤となる重要なツールです。 現在では全国民の約8割が保有しており、確定申告・年末調整・控除証明書の自動入力などにも広く利用されています。 一方で、見落としがちなポイントが「有効期限」。 カードそのものと、カードに搭載されている電子証明書の期限が異なるため注意が必要です。 2．マイナンバーカードと電子証明書の有効期限の違い 項目 有効期限 更新手続き マイナンバーカード本体 発行日から10回目の誕生日まで（発行時に18歳未満の方は5回目） オンライン更新可（有効期限が近づくと通知） 電子証明書（署名用・利用者証明用） 発行日から5回目の誕生日まで 市区町村窓口での手続きが必要（オンライン不可） ＜例＞ 誕生日が12月10日の方が、令和3年（2021年）5月15日にカードを発行した場合、電子証明書の有効期限は令和7年（2025

おはようございます！代表の安田です。 本日は コンビニでの確定申告書や届出書の印刷サービスのお話しです。 1．令和7年10月から「コンビニ印刷サービス」がスタート 国税庁は、令和7年（2025年）10月から、全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で、所得税・消費税などの申告書や届出書を印刷できる新サービスを開始しました。 これまで申告書を入手するには、 税務署窓口での配布 国税庁ホームページからPDFをダウンロードして自宅プリンタで印刷 が主な方法でしたが、今回のサービスにより、プリンタを持っていない方でも、いつでも必要な申告書を入手できるようになりました。 2．利用できる店舗と対応マルチコピー機 このサービスを利用できるのは、以下のコンビニエンスストアに設置されたシャープ株式会社製のマルチコピー機です。 利用可能店舗 備考 ファミリーマート 全国ほぼ全店に設置 ローソン 一部地域を除き利用可能 ミニストップ 対応機種のある店舗に限る ポプラグループ 対応店舗で利用可 印刷対象は「国税庁ホームページ掲載の各種様式」で、最新の申告書・

株式会社clamppy様の運営するサイト 訳あり物件・空き家の買取業者検索サイト「イエコン」 の中で記事を監修させていただきました。 対象記事は下記URLよりご覧いただけます。 借地権を売却したときの税金はいくら？売却する流れや注意点も解説 【運営サイト】 「...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を3本監修させていただきました。 「スポーツチームのM&Aとは？プロの野球球団やサッカーチームの事例を紹介」 https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/...

おはようございます！代表の安田です。 2023年に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」に基づき、初の勧告事例が公表されました。対象となったのは、出版業界の大手2社,、株式会社光文社と株式会社小学館です。...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業庁は、2025年6月2日より、中小企業経営強化税制における「経営規模拡大設備等（E類型）」の運用を本格的に開始しました。 これにより、E類型の適用を検討している事業者は、経済産業局による確認書（いわゆる「経産局確認書」）の申請が...

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月26日、e-Taxのマイページ機能が大幅にアップデートされ、税理士等が委任登録を通じて関与先（顧問先）の情報を直接参照できるようになりました。 これまでは納税者本人しか閲覧できなかった情報も、一定の手続きを経ることで税理士...

おはようございます！代表の安田です。 現在、法務省の法制審議会において、「実質株主確認制度」の導入に向けた本格的な議論が進んでいます。これが実現すれば、企業と投資家の関係性や、IR対応のあり方に大きな変化が訪れる可能性があります。 ■ 実質株主とは？なぜ確認が必要？...

おはようございます！代表の安田です。 近年、株主総会のあり方が静かに変わりつつあります。これまでアクティビストや機関投資家が主導していた「株主提案」に、個人株主の存在感が急上昇しています。 背景には、投資単位の引き下げや株式分割の促進により、個人投資家が議決権を取得しやすく...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度税制改正により、従来は対象外であった資本金1億円以下の法人にも、一定の要件に該当すれば外形標準課税が適用されるようになりました。 今回は、2025年4月1日以降の事業年度から段階的に導入されるこの改正の概要と実務への影響につい...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度（2025年度）税制改正により、e-Taxを利用する際の添付書類のスキャナ読取り要件が見直されました。これにより、従来の「フルカラー」での読取りから、「グレースケール」でのスキャンも認められるようになり、利便性が大きく向上しま...

おはようございます！代表の安田です。 政府は2025年5月16日、いわゆる「106万円の壁」の撤廃を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、通常国会に提出しました。パート・アルバイトなど短時間労働者の厚生年金・健康保険の加入要件を大きく見直す内容で、今後の働き方や企業対応に大...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業庁が支援する代表的な補助金の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。2025年度も公募が始まり、特に「一般型」「創業型」「災害支援枠」など、状況や事業内容に応じた複数の申請類型が用意されています。...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「ホテル・旅館業界のM&Aの現状・動向やメリット・デメリットは？最新事例8選も紹介」 https://fundbook.co.jp/column/industries-...

おはようございます！代表の安田です。 税金の納付期限は、法律上厳格に定められています。しかしうっかり納付を忘れてしまうこともあるかもしれません。 そんな場合、どのような対応が取られるのでしょうか？今回は、国税の納期限を徒過した場合の流れと、税務当局からの催告手続きについてご...

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月8日より、中小企業庁が主導する新たな成長支援プロジェクト「100億宣言」の申請受付が開始されました。 これは、売上高100億円という高い成長目標に挑戦する企業を後押しする施策で、令和7年度税制改正と連動した補助金・税制優遇...

おはようございます！代表の安田です。 マイナンバー制度がスタートしてから約10年。全国の住民に送付された「通知カード」が、2020年5月25日に廃止されました。 この通知カード廃止は、行政手続のオンライン化を加速させるための「デジタル手続法」の一環です。今回は、通知カード廃...

おはようございます！代表の安田です。 融資の申込みや官公庁への手続きの際に必要になる「納税証明書」。本来であれば税務署に足を運んで申請・受け取りを行うところですが、オンラインでの取得も可能であることをご存じでしょうか？ この記事では、e-Taxを利用した納税証明書の取得方法...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月31日、総務省は、電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして、「eシール」に係る認定制度を正式に創設しました。企業間取引の電子化が進む中、本制度は、電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、今後の実務において重...

おはようございます！代表の安田です。 確定申告や各種行政手続きでマイナンバーカードを使用する際、パスワードを誤って入力し続けるとロックされることがあります。特にe-Taxを利用している場合、パスワードがロックされると申告ができなくなるため、迅速な対応が必要です。本記事では、...