こんばんは！代表の安田です。 このたび、「Fact Check PRO」の監修者として登録されました。 Fact Check PROとは Fact Check PROは、記事やプレスリリース、動画台本、SNS投稿などのコンテンツについて、事実確認や専門家監修を行なうサービスです。 新聞・出版業界で経験を積んだ校閲者によるファクトチェックと、各分野の専門家による内容確認を組み合わせることで、情報の正確性や信頼性を高めることを目的としています。 Fact Check PROの公式サイトは、以下からご覧いただけます。 https://factcheckpro.jp 公認会計士・税理士の監修者として登録 今回、公認会計士・税理士の専門家としてFact Check PROに登録されました。 税務・会計・企業経営などの分野では、制度改正が頻繁に行なわれるほか、個々の事情によって取り扱いや結論が異なるケースも少なくありません。 そのため、Web記事などで情報を発信する際には、単に文章として読みやすいだけでなく、法令や公的資料などの根拠に基づき、読者に誤解を与え

おはようございます！代表の安田です。 税務申告や各種届出の実務に関係する大きなシステム変更として、国税庁の次世代基幹システムであるKSK2が、令和8年9月24日から稼働する予定です。 KSKとは、国税庁の基幹システムのことです。その次世代システムとして導入されるKSK2では、書面で提出される申告書や申請書、届出書、法定調書などについて、AI-OCRによる読み取りを前提とした新様式への改訂が予定されています。 この変更により、書面提出を行なう事業者や税理士事務所では、提出する様式が最新のものかどうかを、これまで以上に確認する必要があります。 一方で、e-Taxによる電子申告については、表示される帳票のレイアウトがAI-OCR様式か非AI-OCR様式かにかかわらず、入力データが国税当局に送信される仕組みであるため、基本的に今回の様式改訂の影響は受けないとされています。 今回は、KSK2稼働に伴う申告書等のAI-OCR様式化と、令和8年9月前後の申告・届出実務で注意すべきポイントを整理します。 KSK2とは？ KSK2とは、国税庁の次世代基幹システムで

おはようございます！代表の安田です。 「税金・会計・確定申告の記事を書いたけれど、内容に誤りがないか不安」 「制度改正が多くて、情報の鮮度に自信が持てない」 「監修者名を出して、記事の信頼性を高めたい」 このようなお悩みに、公認会計士・税理士が実務目線で記事監修を行ないます。 当事務所では、会計・税務の正確性はもちろん、一般の方にも伝わる読みやすさと誤解を生まない表現まで踏み込んで監修します。 記事監修が重要な理由（税務・会計・金融ジャンルは特に注意） 税金や社会保険、法人・個人の手続きなどは、誤情報＝読者の損失につながる領域です。 さらに近年は制度改正も多く、古い情報が混ざると一気に信頼を落とします。 記事監修を入れることで、例えば次のような効果が期待できます。 制度・用語・手続きの誤りを防止（引用・根拠の整合もチェック） 断定表現や過度な一般化を避け、炎上・クレームリスクを低減 監修者の実名・資格により、記事の信頼性を補強（E-E-A-T） 読者が次に何をすべきかが明確になり、CV（申込・資料請求）にもつながりやすい 当事務所の監修実績（一部

おはようございます！代表の安田です。 1．マイナンバーカードは「身分証明書」＋「電子申請ツール」 マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでなく、e-Tax（国税電子申告・納税システム）やマイナポータル連携など、電子申請の基盤となる重要なツールです。 現在では全国民の約8割が保有しており、確定申告・年末調整・控除証明書の自動入力などにも広く利用されています。 一方で、見落としがちなポイントが「有効期限」。 カードそのものと、カードに搭載されている電子証明書の期限が異なるため注意が必要です。 2．マイナンバーカードと電子証明書の有効期限の違い 項目 有効期限 更新手続き マイナンバーカード本体 発行日から10回目の誕生日まで（発行時に18歳未満の方は5回目） オンライン更新可（有効期限が近づくと通知） 電子証明書（署名用・利用者証明用） 発行日から5回目の誕生日まで 市区町村窓口での手続きが必要（オンライン不可） ＜例＞ 誕生日が12月10日の方が、令和3年（2021年）5月15日にカードを発行した場合、電子証明書の有効期限は令和7年（2025

おはようございます！代表の安田です。 本日はコンビニでの確定申告書や届出書の印刷サービスのお話しです。 1．令和7年10月から「コンビニ印刷サービス」がスタート 国税庁は、令和7年（2025年）10月から、全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で、所得税・消費税などの申告書や届出書を印刷できる新サービスを開始しました。 これまで申告書を入手するには、 税務署窓口での配布 国税庁ホームページからPDFをダウンロードして自宅プリンタで印刷 が主な方法でしたが、今回のサービスにより、プリンタを持っていない方でも、いつでも必要な申告書を入手できるようになりました。 2．利用できる店舗と対応マルチコピー機 このサービスを利用できるのは、以下のコンビニエンスストアに設置されたシャープ株式会社製のマルチコピー機です。 利用可能店舗 備考 ファミリーマート 全国ほぼ全店に設置 ローソン 一部地域を除き利用可能 ミニストップ 対応機種のある店舗に限る ポプラグループ 対応店舗で利用可 印刷対象は「国税庁ホームページ掲載の各種様式」で、最新の申告書・届

株式会社clamppy様の運営するサイト訳あり物件・空き家の買取業者検索サイト「イエコン」の中で記事を監修させていただきました。 対象記事は下記URLよりご覧いただけます。 借地権を売却したときの税金はいくら？売却する流れや注意点も解説 【運営サイト】 「訳あり物件の売却に強い買取業者を探すならイエコン」 【運営会社】 共有持分買取業者|株式会社クランピーリアルエステート

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を3本監修させていただきました。 「スポーツチームのM&Aとは？プロの野球球団やサッカーチームの事例を紹介」 https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/sports/ 「M&A仲介会社とは？FAとの違いや選び方、メリットや手数料の相場を徹底解説」 https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/ma-intermediary/ 「株式譲渡とは？メリット・デメリットや手続きの流れ、注意点や税金について徹底解説」 https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/share-transfer/ いずれも読みごたえのある記事となっております。 M&A実務に携わる方はぜひ一度読んでみてください。

おはようございます！代表の安田です。 2023年に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」に基づき、初の勧告事例が公表されました。対象となったのは、出版業界の大手2社,、株式会社光文社と株式会社小学館です。 この出来事は、今後フリーランスと取引するすべての企業にとって、実務上の警鐘とも言えるものです。今回はこの勧告の内容と実務上の留意点を解説します。 ■ 何が問題とされたのか？ 勧告の要点は、フリーランス法で義務づけられた次の2点に関する違反です： ① 取引条件の明示義務（第3条第1項違反） フリーランスに業務を委託する際、 給付内容 報酬額 支払期日 などを書面または電磁的方法で即時に明示しなかったことが問題視されました。 ② 期日での報酬支払い義務（第4条第5項違反） フリーランスからの成果物を受領しても、 報酬の支払期日を明示せず 法定の支払期限までに報酬を支払わなかった 点が違反とされました。 ■ 公正取引委員会の対応と勧告内容 2025年6月17日、公正取引委員会は以下のような是正措置の勧告を行ないまし

おはようございます！代表の安田です。 中小企業庁は、2025年6月2日より、中小企業経営強化税制における「経営規模拡大設備等（E類型）」の運用を本格的に開始しました。 これにより、E類型の適用を検討している事業者は、経済産業局による確認書（いわゆる「経産局確認書」）の申請が正式に可能となっています。 ■ E類型とは？中小企業経営強化税制の新たな柱 「E類型」は、中小企業等経営強化法に基づき、企業の経営規模の拡大に著しく資する設備投資を対象とする特例制度です。 これまでもA〜D類型が運用されてきましたが、E類型では特に、 大規模な生産ラインの増強 事業拠点の新設や増床 労働集約的業務の自動化 など、事業拡張型の投資計画が支援対象となります。 ■ 必須手続き：「経産局確認書」の申請・取得がカギ E類型の税制優遇を受けるには、事前に所轄の経済産業局へ申請し、「確認書」を取得する必要があります。 ▼ 手続きの流れ 所定様式で申請書を作成（中企庁HPに様式あり） 経済産業局に提出（申請から最大1か月かかる見込み） 確認書の取得後、税務申告時に添付して適用申

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月26日、e-Taxのマイページ機能が大幅にアップデートされ、税理士等が委任登録を通じて関与先（顧問先）の情報を直接参照できるようになりました。 これまでは納税者本人しか閲覧できなかった情報も、一定の手続きを経ることで税理士が必要なときに直接確認可能となり、業務の効率化が大いに期待されます。 ■ 何が変わった？マイページ情報の共有が可能に 従来、顧問税理士が変更された場合などには、納税者自身から情報の引継ぎを受ける必要があり、過去の届出書提出状況などの確認に手間がかかっていました。 今回の改正により、税理士等がe-Tax上で「委任関係の登録」を行なえば、関与先の次のような情報を参照することが可能となります： ▼ 参照可能な主な情報（過去5年分）： 所得税：青色申告・白色申告の区分、予定納税額など 法人税：中間申告額、青色・白色区分、延長特例の有無など 消費税：中間納付額、簡易課税選択の有無など 贈与税：令和7年1月6日以降の申告情報（過去7年分） 加えて、還付先口座やメッセージボックスの内容、連絡

おはようございます！代表の安田です。 現在、法務省の法制審議会において、「実質株主確認制度」の導入に向けた本格的な議論が進んでいます。これが実現すれば、企業と投資家の関係性や、IR対応のあり方に大きな変化が訪れる可能性があります。 ■ 実質株主とは？なぜ確認が必要？ 現在の制度では、株主名簿に記載されるのは名義株主（＝証券会社や信託銀行などのカストディアン）であり、真に株式の議決権行使等を行う立場にある「実質的な保有者」は見えづらい構造になっています。 その結果として、 株主との対話（エンゲージメント）が困難 スチュワードシップ責任の履行が不透明 敵対的買収や株主提案の際に不確実性が高まる といった課題が生じています。 ■ 現行制度の限界と企業の自衛策 現行では、「大量保有報告制度」や「実質株主判明調査」（※）によって実質株主の把握を試みる企業が増えています。 ※東証プライム上場企業の過半数が年1回以上実施 しかしこの方法にも限界があります： 報告された株数と公表資料との乖離 調査費用が高額で企業負担が大きい そのため、制度化による正確かつ効率的

おはようございます！代表の安田です。 近年、株主総会のあり方が静かに変わりつつあります。これまでアクティビストや機関投資家が主導していた「株主提案」に、個人株主の存在感が急上昇しています。 背景には、投資単位の引き下げや株式分割の促進により、個人投資家が議決権を取得しやすくなったことが挙げられます。 ■ 株主提案権とは？ 「株主提案権」とは、議決権総数の1％以上、または300個以上の議決権を6カ月以上継続保有している株主が行使できる法的権利です。これにより、株主は株主総会に議案を提出することが可能になります。 例えば、 定款変更 取締役の選解任 配当政策の変更など、多岐にわたる内容を議題として企業に求めることができます。 ■ なぜ今、個人株主の提案が増えているのか？ 現在、東証を中心に「投資単位の引き下げ」（例：最低単元を100株へ）を進めており、これに加えて企業側も株式分割を積極的に実施。結果として、議決権数の要件を満たしやすくなり、個人株主でも提案権を行使できる環境が整ってきました。 これまでは「ハードルが高い」と思われていた株主提案が、個人

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度税制改正により、従来は対象外であった資本金1億円以下の法人にも、一定の要件に該当すれば外形標準課税が適用されるようになりました。 今回は、2025年4月1日以降の事業年度から段階的に導入されるこの改正の概要と実務への影響について、ポイントをわかりやすく解説します。 ■そもそも「外形標準課税」とは？ 法人事業税の一種で、赤字企業であっても一定の税負担を求める制度です。 課税対象には「所得」だけでなく、「付加価値額」「資本額」「収入金額」が含まれる もともとは資本金1億円超の法人が対象 この制度の背景には、「赤字でも行政サービスを受けているなら税負担すべき」という考えがあります。 ■2025年度以降、どんな法人が新たに対象になるのか？ ①減資による適用回避への対応（2025年4月～） 以下3つすべてを満たす法人は、資本金が1億円以下でも外形標準課税の対象になります： 前期が外形標準課税の対象法人（例：資本金1億円超） 今期の資本金が1億円以下 今期末の払込資本（資本金＋資本剰余金）が10億円超...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度（2025年度）税制改正により、e-Taxを利用する際の添付書類のスキャナ読取り要件が見直されました。これにより、従来の「フルカラー」での読取りから、「グレースケール」でのスキャンも認められるようになり、利便性が大きく向上します。 今回は、このスキャナ要件の変更内容と、今後予定されているファイル形式の拡充についてご紹介します。 ■改正のポイント：グレースケール読み取りが可能に！ 従来、e-Taxで添付書類を画像データ（PDF）として送信する場合、以下の条件が課されていました： フルカラー（RGB各256階調以上）でスキャンしたものに限る 今回の改正により、令和7年4月1日以降に送信される添付書類からは、以下の条件が認められるようになりました： グレースケール（白～黒まで256階調）でスキャンしたものでも可 これにより、イメージデータのファイルサイズが小さくなり、ファイルの分割などの手間が減るため、実務負担の軽減が期待されます。 なお、スキャンの解像度要件（200dpi以上）については変更なしです。.

おはようございます！代表の安田です。 政府は2025年5月16日、いわゆる「106万円の壁」の撤廃を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、通常国会に提出しました。パート・アルバイトなど短時間労働者の厚生年金・健康保険の加入要件を大きく見直す内容で、今後の働き方や企業対応に大きな影響が出る見込みです。 今回はこの改正案の内容をわかりやすく解説します。 ■そもそも「106万円の壁」とは？ 現行制度では、短時間労働者が以下のすべてを満たすと、厚生年金・健康保険への加入義務が生じます。 [ア] 月収8万8,000円以上（年収換算で106万円） [イ] 従業員51人以上の企業に勤務 [ウ] 週20時間以上勤務 [エ] 2ヶ月超勤務見込み [オ] 学生でないこと つまり、[ア]と[イ]の要件によって、就業調整（勤務時間や年収を抑える行動）が起こる原因となっていました。 ■改正のポイント：「賃金要件」「企業規模要件」の撤廃 ① 賃金要件（8.8万円以上）の撤廃 全国の最低賃金の引上げ状況を見極めたうえで、公布から3年以内に撤廃される予定です。これにより、「年収

おはようございます！代表の安田です。 中小企業庁が支援する代表的な補助金の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。2025年度も公募が始まり、特に「一般型」「創業型」「災害支援枠」など、状況や事業内容に応じた複数の申請類型が用意されています。 この記事では、各類型の特徴や補助内容、申請の流れまで、実務に役立つ情報をまとめてご紹介します。 ■どんな補助金？対象者と概要 この補助金は、商工会・商工会議所等の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援するものです。 対象者：小規模事業者（商業・サービス業＝従業員5人以下、製造業等＝20人以下） 補助上限：最大500万円（類型により異なる） 補助率：2/3または定額 対象経費：機械装置費、広告宣伝費、展示会費、資料作成費、人件費 等 ■4つの類型を選べる仕組み 一般型（通常枠／災害支援枠）　- 販路開拓等を支援。一定要件で補助上限250万円まで拡大。　- 災害支援枠は能登半島地震等の被災者が対象。 創業型　- 創業後3年以内の事業者が対象。店舗改装・機器導入も支援 。 共同・協業型

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「ホテル・旅館業界のM&Aの現状・動向やメリット・デメリットは？最新事例8選も紹介」 https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/hotel/ ホテルのM&A動向が解説されています。 ホテル業の方はぜひ一度読んでみてください

おはようございます！代表の安田です。 税金の納付期限は、法律上厳格に定められています。しかしうっかり納付を忘れてしまうこともあるかもしれません。 そんな場合、どのような対応が取られるのでしょうか？今回は、国税の納期限を徒過した場合の流れと、税務当局からの催告手続きについてご紹介します。 ■納期限を過ぎた場合、どんな対応がされる？ 納税期限を過ぎても支払いが行なわれない場合、税務署や国税局は、滞納者に対して以下の方法で接触を試みます​。 電話催告 臨場催告（職員が訪問） 文書催告（督促状等） これらの催告は、納税を促すために行なわれるもので、強制的な差押えとは異なります。ただし、催告後も納付がなされない場合には、最終的には強制徴収（差押え等）に進む可能性もありますので注意が必要です。 ■電話による催告も強化されています 近年では、平日に連絡が取りづらい納税者にも対応できるよう、集中電話催告センター（納税コールセンター）が設置され、土日にも催告対応が行われています。 2025年の予定では、次の日程で各地の国税局が電話催告を実施することになっています：

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月8日より、中小企業庁が主導する新たな成長支援プロジェクト「100億宣言」の申請受付が開始されました。 これは、売上高100億円という高い成長目標に挑戦する企業を後押しする施策で、令和7年度税制改正と連動した補助金・税制優遇制度の活用に必要な“前提条件”ともなっています。 今回は、「100億宣言」の概要と、関連する税制・補助金制度についてご紹介します。 ■「100億宣言」とは？ 「100億宣言」は、中小企業庁と中小企業基盤整備機構が展開する成長支援プロジェクトで、以下のような企業を対象としています： 売上高100億円を目指す中小企業やスタートアップ 高い成長意欲と実行力を持ち、設備投資等を通じて事業規模を拡大しようとする企業 この宣言を提出することで、特定の税制優遇や補助金制度の活用が可能になるのです。 ■関連する支援制度 「100億宣言」が関係する主な制度は以下のとおりです： 1. 中小企業経営強化税制（B類型）の拡充 令和7年度の税制改正で、B類型の対象設備に「建物」および「その附属設備」が追

おはようございます！代表の安田です。 マイナンバー制度がスタートしてから約10年。全国の住民に送付された「通知カード」が、2020年5月25日に廃止されました。 この通知カード廃止は、行政手続のオンライン化を加速させるための「デジタル手続法」の一環です。今回は、通知カード廃止の背景や、今後のマイナンバー確認の方法について解説します。 ■通知カードとは？ 通知カードは、マイナンバー（個人番号）を国民に通知するための紙製のカードです。緑色のカードで、12桁の個人番号と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、制度導入時に簡易書留で各家庭に送付されました。 ただし、通知カード単体では本人確認書類として使用することはできず、本人確認が必要な場合は、運転免許証などとあわせて提示する必要がありました。 ■廃止の背景とデジタル手続法 通知カード廃止の背景には、行政手続の原則オンライン化を目指す「デジタル手続法」の施行があります。この法律では、マイナンバーカードの普及促進が鍵とされ、紙の通知カードからICチップ付きのマイナンバーカードへの移行を後押ししています