100億宣言の受付がスタート
更新日：9月2日
おはようございます！代表の安田です。
2025年5月8日より、中小企業庁が主導する新たな成長支援プロジェクト「100億宣言」の申請受付が開始されました。
これは、売上高100億円という高い成長目標に挑戦する企業を後押しする施策で、令和7年度税制改正と連動した補助金・税制優遇制度の活用に必要な“前提条件”ともなっています。
今回は、「100億宣言」の概要と、関連する税制・補助金制度についてご紹介します。
■「100億宣言」とは？
「100億宣言」は、中小企業庁と中小企業基盤整備機構が展開する成長支援プロジェクトで、以下のような企業を対象としています：
売上高100億円を目指す中小企業やスタートアップ
高い成長意欲と実行力を持ち、設備投資等を通じて事業規模を拡大しようとする企業
この宣言を提出することで、特定の税制優遇や補助金制度の活用が可能になるのです。
■関連する支援制度
「100億宣言」が関係する主な制度は以下のとおりです：
1. 中小企業経営強化税制（B類型）の拡充
令和7年度の税制改正で、B類型の対象設備に「建物」および「その附属設備」が追加されました。この優遇措置を活用するには、「100億宣言」を行い、正式に登録を受けていることが前提条件となります。
2. 中小企業成長加速化補助金
事業成長のための設備投資や人材育成、海外展開などを支援する補助金です。
こちらも100億宣言の提出・登録が申請要件のひとつとされており、補助金活用を検討している企業は早めの準備が必要です。
■申請方法とスケジュール
申請は電子申請システム「jGrants」から
100億宣言自体に申請期限は設けられていません
ただし、補助金の申請をする場合は、2025年6月9日（月）17時までに申請を完了させる必要があります。
■まとめ：意欲ある企業にとっての大きなチャンス
「100億宣言」は、単なるスローガンではなく、税制・財政両面から本気で成長に挑む中小企業を後押しする国家プロジェクトです。成長投資を予定している中堅・中小企業、スタートアップ企業は、今後の資金調達や節税対策の一環として、この制度の活用をぜひご検討ください。
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【この記事の執筆者】
安田 亮（公認会計士・税理士）
安田亮公認会計士・税理士事務所 代表
京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格。有限責任 あずさ監査法人、株式会社神戸製鋼所での実務経験を経て、2018年に神戸市で独立。
現在は、中小企業から上場企業に対する税務顧問、決算支援、税効果会計、連結決算、新リース会計基準への対応、組織再編、補助金・助成金に関する支援などを行なっています。また、金融機関や大手企業が運営する税務・会計・経営分野のWebメディアにおいて、記事の執筆・監修にも携わっています。
事務所ブログでは、税制改正や会計基準、経営実務に関する情報を、専門用語をできるだけかみ砕き、経営者や経理担当者の方に役立つ形で解説しています。
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