おはようございます！代表の安田です。 会社の業績が好調なときや、創立記念・大型案件の達成などがあったときに、従業員だけでなく役員にも臨時賞与を支給したいと考えることがあります。 しかし、役員に対する賞与は、従業員賞与と同じ感覚で支給すると、法人税上は損金算入できない可能性があります。 役員賞与を損金算入するには、原則として、あらかじめ「いつ・誰に・いくら支給するか」を決め、期限までに税務署へ届出を行い、その届出どおりに支給する 事前確定届出給与 に該当する必要があります。 では、すでに冬季賞与・夏季賞与について事前確定届出給与の届出をしている会社が、別途、決算賞与や記念賞与などの臨時賞与を役員に支給した場合、どうなるのでしょうか。 結論からいうと、役員への臨時賞与は、基本的にはその臨時賞与のみが損金不算入となり、届出済みの冬季賞与・夏季賞与の損金算入には影響しません。 ただし、臨時賞与を冬季賞与・夏季賞与と同じ時期に支給した場合には、届出済み賞与への「上乗せ支給」と見られ、届出済み賞与を含めた全額が損金不算入となるリスクがあります。...

大胆な投資促進税制で設備計画が変わった企業向けに、変更申請の要否と事後照合を解説。価格・数量・用途の変更、確認取消しの範囲、ROI未達、取得・事業供用と年度末の申請期限を経済産業省Q&Aで整理します。

税務調査の前に帳簿データを求められた経営者・経理担当者向けに、国税庁Q&Aを解説。事前通知前の依頼、提出範囲、紙提出の相談、修正申告との関係を整理し、提出前に確認したい実務手順を紹介します。

こんにちは！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、研究開発税制における国外委託試験研究費の取扱いが見直されました。 2026年4月1日以後に開始する事業年度から、国外に委託した試験研究に係る費用について、税額控除の計算対象に含められる割合が段階的に引き下げられます。 ここで注意したいのが、「国外委託試験研究」に該当するかどうかの判定方法です。 例えば、日本法人に研究開発を委託していても、その日本法人が海外の研究施設で試験研究を実施している場合には、国外委託試験研究に該当します。 反対に、外国法人へ研究開発を委託していても、日本国内の研究施設で試験研究が実施される場合には、国外委託試験研究に該当しません。 つまり、委託先の国籍や本社所在地ではなく、実際に試験研究が行われる場所が重要になります。 本記事では、2026年の研究開発税制改正について、国外委託試験研究費の対象割合、研究場所の判定基準、国内外にまたがる研究開発費の区分方法、委託契約時に確認しておきたい事項などを解説します。 研究開発税制とは？ 研究開発税制とは、企業が行なう試験研究に係

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度（2026年度）税制改正では、法人税に関するさまざまな制度が見直されました。 研究開発税制や設備投資税制などの改正が注目される一方で、法人税法施行令・施行規則などについても、企業の実務に影響する改正が行なわれています。 例えば、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例が創設され、一定のグループ会社間取引について、契約書や請求書等に対価の算定根拠が記載されていない場合には、追加の書類を作成・保存する必要があります。 また、公益法人等に関する取扱い、減価償却資産の範囲、貸倒引当金、事業再生に伴う欠損金の繰越控除、グループ通算制度における投資簿価修正なども見直されています。 これらの改正は、すべての法人に一律に適用されるわけではありません。 改正項目によって適用対象となる法人や取引、適用開始日が異なるため、自社に関係する内容を確認することが重要です。 本日は、令和8年度税制改正における法人税法関係の主な改正12項目を、実務上の注意点とともに解説します。 なお、本記事では法人税法施行令・施行規則等の改正を中心

こんにちは！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、中小企業者等が利用できる「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」が拡充されました。 これまで取得価額30万円未満だった対象資産の金額基準が、2026年4月1日以後に取得する資産から40万円未満に引き上げられています。 例えば、中小企業が35万円のパソコンを購入した場合、従来は原則として通常の減価償却が必要でしたが、改正後は一定の要件を満たすことで取得価額の全額を一括して損金算入できるようになります。 ただし、今回の改正では、対象となる法人の従業員数要件も変更されています。 また、年間300万円の上限や、資産の取得単位、貸付用資産の取扱いなどについても注意が必要です。 本日は、2026年の少額減価償却資産の特例について、改正内容、対象法人、対象資産、年間300万円の上限、ほかの少額資産制度との違いを具体例とともに解説します。 2026年4月から少額減価償却資産の上限が40万円未満に 少額減価償却資産の特例とは、一定の中小企業者等が比較的少額の減価償却資産を取得した場合に、その取得価額を事業

こんばんは！代表の安田です。 企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附をした場合に、法人関係税の軽減を受けられる制度です。 正式には「地方創生応援税制」といいます。 通常の寄附では、法人税計算上の損金算入による税負担軽減が中心ですが、企業版ふるさと納税では、損金算入に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税から税額控除を受けられる点が大きな特徴です。 令和2年度税制改正以後、税の軽減効果は寄附額の最大約9割とされており、企業にとっては地方創生への貢献と税負担の軽減を両立しやすい制度になっています。 さらに、令和2年10月には「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」が創設されました。 人材派遣型では、企業が地方公共団体のプロジェクトに寄附を行うだけでなく、その企業の人材が地方公共団体等に派遣され、寄附活用事業に従事する場合に、一定の人件費相当額を含めた事業費が寄附として扱われます。 本日は、企業版ふるさと納税の基本、人材派遣型の仕組み、人件費相当額を含めた税額控除の考え方、対象となる人材の要件、企業側・自治体側のメリット、実務

美術品の減価償却について、取得価額基準を200万円へ引き上げる国税庁の通達改正案を解説。経営者・経理担当者向けに、現行との違い、金額だけで判定できない例外、2027年の適用予定と既存資産の取扱いを整理します。

こんばんは！代表の安田です。 外国会社が日本でビジネスを始める場合、まず検討すべき論点の一つが「外国会社の登記」です。 海外法人が日本の顧客と継続的に取引を行う場合、会社法上、日本における代表者を定めて、外国会社の登記をしなければならないことがあります。 ここで実務上よく問題になるのが、その「日本における代表者」が、税務上の恒久的施設、いわゆるPEに該当するのかという点です。 外国会社にPEがあると判断されると、日本国内で生じた一定の事業所得について、日本で法人税等の申告・納税が必要になる可能性があります。 そのため、外国会社が日本に代表者を置く場合には、次のような疑問が生じます。 会社法上の日本代表者を登記したら、自動的にPEになるのか 日本に営業所を置かず、代表者だけを置く場合でも課税されるのか 弁護士や専門家を日本代表者にした場合、代理人PEになるのか 契約締結権限を持たせなければPEにならないのか 会社法の登記義務と法人税のPE判定はどう違うのか 結論からいうと、外国会社の日本における代表者を登記したからといって、直ちに代理人PEに該当す

おはようございます！代表の安田です。 令和8年度税制改正により、研究開発税制の一つである「中小企業技術基盤強化税制」に、最大3年間の繰越税額控除制度が創設されました。 この制度は、研究開発に多額の費用を支出したものの、法人税額に対する税額控除の上限によって控除しきれなかった金額を、翌事業年度以後に繰り越せるというものです。 ここで気になるのが、税額控除を繰り越している間に、資本金の増加などによって中小企業者に該当しなくなった場合の取扱いです。 結論として、繰越税額控除限度超過額が発生した事業年度の終了時に中小企業者に該当していれば、翌事業年度以後に中小企業者に該当しなくなった場合でも、一定の要件を満たすことで繰越税額控除を適用できます。 反対に、繰越額の発生年度に中小企業者に該当していなければ、その後に減資等によって中小企業者となったとしても、当初の年度について中小企業技術基盤強化税制を遡って適用することはできません。 本日は、令和8年度税制改正による繰越税額控除制度の仕組み、中小企業者の判定時期、増資・減資があった場合の取扱い、繰越控除の適用要

こんにちは！代表の安田です。 適格合併を行なう場合、被合併法人が保有する繰越欠損金を、合併法人へ引き継げるかどうかは重要な税務論点です。 適格合併では、一定の要件を満たすことで、被合併法人の未処理欠損金額を合併法人に引き継ぐことができます。 しかし、合併法人と被合併法人の支配関係が生じた時期によっては、法人税法57条3項に基づく欠損金の引継制限を受ける場合があります。 この判定で重要になるのが、「適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日」という基準日です。 例えば、3月決算法人が2027年4月1日に適格合併を行う場合、5年前の日はいつになるのでしょうか。 単純に5年を差し引くと2022年4月1日と考えがちですが、税法上の期間計算では、2022年3月31日となります。この1日の違いによって、欠損金の引継制限を受けるかどうかの判定が変わる可能性があります。 本日は、適格合併における未処理欠損金の引継ぎ、5年前の日の計算方法、支配関係の継続要件、みなし共同事業要件との関係について、具体例を交えて解説します。 適格合併では被合併法人の未処理欠損金

パーシャルスピンオフ税制を活用した事業ポートフォリオ改革を解説。令和8年度改正のポイント、非コア事業の切出しとコア事業への経営資源集中、課税繰延べの要件、計画認定・証跡整備や事前相談の実務上の注意点を整理します。

研究開発税制の適用に際し、大企業に対する特定税額控除規定の不適用措置と当初申告要件を確認。別表六（七）の添付漏れによるリスク、適用可否の検討や申告書作成時のチェックポイントを税理士が解説します。

適格合併でも繰越欠損金を引き継ぎ、利用できるとは限りません。支配関係のある法人間の欠損金制限、みなし共同事業要件、事業関連性要件、特定役員引継要件の判断方法と、組織再編前に確認すべき資料を税理士が解説します。

大胆な投資促進税制は、大規模な設備投資に即時償却または税額控除を認める制度ですが、試験研究用設備は原則として対象外です。研究開発センターの設備や貸付用設備の取扱い、経済産業大臣の確認、投資要件と適用上の注意点を解説します。

グループ通算制度を適用した最初の事業年度における法人税の中間申告を解説。予定申告の前期実績基準額、仮決算による中間申告をグループ内の一部法人だけで行えるか、各法人の申告・納付義務や地方税との違いを整理します。

100％グループ内の法人間寄附では、寄附法人の損金不算入と受贈法人の益金不算入だけで処理が完結しない場合があります。親会社が保有する子会社株式の税務簿価を調整する「寄附修正」の仕組みと、兄弟会社間取引での注意点を解説します。

グループ会社間の転籍では、退職金を本人へ支払う場合と、転籍元から転籍先へ精算する場合で税務上の論点が異なります。法人税上の損金算入や退職所得控除の勤続期間の考え方を、出向との違いも含めて解説します。

飲食料品の消費税率引下げに伴うレジ・販売管理システムの改修費は、修繕費か資本的支出か。既存機能の維持と機能追加の違いを踏まえた判定方法に加え、スマートレジへの補助金と圧縮記帳の取扱いを解説します。

新リース会計基準では、借手のリース期間について、単純な契約上の解約不能期間だけではなく、一定の延長オプションや解約オプションの期間も考慮して決定します。 法人税についても、新リース会計基準を適用する法人では、リース資産の償却限度額を計算する際の「リース期間」について、会計上の借手のリース期間と一致する取扱いが認められています。