改正リース税制における借手側の法人税処理

おはようございます！代表の安田です。

令和7年3月に公布された税制改正法と、同年6月に発遣された改正法人税基本通達により、新リース会計基準を踏まえた法人税の取扱いが明らかになりました。今回は、借手側の処理に焦点を当てて整理します。

1. 上場企業等（新リース会計基準の適用対象）

＜会計処理＞

• ファイナンス・リース（FL）とオペレーティング・リース（OL）を区分せず、すべてオンバランス処理。

  • BS：使用権資産とリース負債を計上

  • PL：減価償却費と利息相当額を計上

＜法人税処理＞

• FLは「売買処理」

• OLは「賃貸借処理」

その結果、OLでは会計上と法人税上の費用額が一致しないため、申告調整が必要になります。

2. 中小企業等（新リース会計基準の適用対象外）

中小企業については、中小企業会計指針・要領に大きな見直しはなく、従来どおりの処理が可能です。

＜法人税処理＞

• FL：売買処理。ただし支出した費用は「償却費として損金経理した金額」に含まれる

• OL：会計処理・法人税処理ともに「賃貸借処理」

このため、OLについては原則申告調整不要となります。

3. 実務上のポイント

• 上場企業

  • OLは申告調整が不可避。会計と税務の差異を把握して対応が必要

• 中小企業

  • FLの処理は「償却費に含める」扱いを確認

  • OLは会計・税務とも賃貸借処理でシンプル

まとめ

今回の改正は

• 上場企業は会計基準と税法の乖離を申告調整で対応

• 中小企業は従来の取扱いを基本的に維持

という整理となっています。企業規模や会計基準の適用有無によって取扱いが異なるため、各社の状況に応じた対応が必要です。