電子申告義務化への対応

おはようございます！代表の安田です。

2025年7月、国税庁は「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」と題したリーフレットを公開しました。これは、電子申告義務のある法人の一部が、依然として法令に定められた方法で申告を行なっていないという現状を踏まえた注意喚起です。

このタイミングでの公表には、「認識不足」と「誤った提出方法」が依然として多いという背景があります。

よくある誤解とミス

リーフレットによれば、義務化対象法人に多く見られるミスは以下のとおりです：

• 自社が義務化対象であると認識していない

• PDFや紙で添付書類を提出している（財務諸表・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書等）

特に添付書類の電子化漏れは要注意。法律で定められていない形式での提出は、形式不備による税務署からの指摘対象になりかねません。

義務化対象法人とは？

リーフレットには、法人区分ごとに義務化対象となるか否かが整理されています（下図参照）：

法人区分	資本金1億円超	法人税	消費税
株式会社・相互会社等	対象	○	○
公益法人・協同組合	対象	○	○
通算法人（※）	対象	○	○
資本金1億円以下の法人	非対象	×	×
人格なき社団・外国法人	非対象	×	×

※通算法人＝グループ通算制度適用の通算親法人・通算子法人

今すぐできるチェックポイント

1. 自社の資本金額と法人形態を再確認しましょう。

2. 電子申告義務化の対象法人に該当するかをチェック。

3. 提出書類すべてが 電子データ形式（XML等） になっているか確認。

4. 書面やPDFでの提出があれば、 すぐに電子化対応を検討しましょう。

義務化対応でお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。